日立、冷蔵庫などの国内製造拠点に低コストで太陽光発電設備を導入

日立グローバルライフソリューションズ栃木事業所の開発建屋屋上に並べられた太陽光パネル

日立グローバルライフソリューションズは、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、PPAモデルによる太陽光発電設備を、冷蔵庫などを製造する栃木事業所(栃木県栃木市)に導入し、7月1日から稼働する。

PPAモデルとは「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」のことで、PPA事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力をその企業が購入するビジネスモデル。同社は今回の設置に際してPPAモデルを採用したため、設備における初期投資や設備の維持・管理コストを削減しながら、太陽光発電設備を導入できたとしている。

栃木事業所での発電設備能力は60kW、年間発電量は約115MWhとなる見込みで、年間のCO2排出量は約50tの削減となる見込みとする。さらに同社は今後、栃木事業所での設置を拡充するほか、洗濯機やクリーナーを製造する多賀事業所(茨城県日立市)でも太陽光発電設備の導入を進め、これら2つの事業所を合わせて、2030年の発電設備能力は約3,000kWを目指すという。