国民生活センター、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法について注意喚起 ～マスクの無料送付や金の勧誘など

　独立行政法人 国民生活センターは、全国の消費生活センターに寄せられた相談の中で、新型コロナウイルスを口実にした悪質商法の事例を発表した。

・事例1：マスクを無料送付するというメッセージがスマホに届いた
　「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付する。確認をおねがいします」というメッセージとURLが記載されたSMSがスマートフォンに届いた。

　これはマスクの入手が困難な状況に便乗し、消費者の関心を惹くことでメッセージ内のURLをクリックさせる手口で、URLにアクセスするとスマートフォンに不正なアプリがインストールされたり、個人情報を取得される可能性があるとしている。

　心当たりのない不審なメールが届いた場合は、記載されたURLには絶対にアクセスしない、実在する事業者名などが記載されていた場合でも、メール内の番号に電話したりURLをクリックせず、事業者のホームページや問い合わせ窓口を確認することを呼びかけている。

・事例2：流行拡大の影響で金の相場が上がるとして、金を買うように勧められた
　突然自宅を訪問してきた業者から、「新型コロナウイルスの影響で中国の経済が落ち込んでおり、金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば、高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれないから、すぐに申し込んだ方が良い」と勧誘された。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響を口実にして、「金の相場が上がる」など、怪しい投資を勧誘されたという相談が寄せられているという。話に少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱりと断り、絶対にお金を支払ったり、契約しないよう喚起している。

　国民生活センターは今後、新たな手口の勧誘が行なわれる可能性があるとして、少しでもおかしいと感じたら、早めに自治体の消費生活センターに相談することを呼びかけている。

　最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターへは、全国共通の3桁の電話番号「188」番(消費者ホットライン)にかけると案内してくれる。