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パナソニック、液晶パネルの生産を2021年を目処に終了

 パナソニックは、液晶パネル事業の継続が困難であると判断し、生産活動を終了すると発表した。

 液晶パネルを生産しているのは、パナソニック100%出資の連結子会社・パナソニック出資管理合同会社が、100%出資する連結子会社・パナソニック液晶ディスプレイ株式会社(以下、PLD社)で、2021年を目処に液晶パネルの生産を終了する。

 パナソニックの液晶パネル事業は、2008年8月にPLD社の前身・IPSアルファテクノロジを連結子会社とし、その後2010年4月に姫路工場で生産を開始。2010年10月にはPLD社を設立し、テレビ向けを主力としる事業活動を推進してきたという。

 その後は、テレビ市場の価格競争激化により、2016年にテレビ向け液晶パネルの生産を終息させたが、高コントラスト・広視野角という同社製パネルの特徴を活かし、車載・産業分野向けに注力することで、製品を投入する市場を転換してきた。しかしながら、さらなる市場環境の激化により、生産終了を決定したという。

 PLD社従業員は、パナソニックグループ内での異動・再配置を基本とする考えを示し、従業員の意思を尊重したうえで、雇用確保を前提に労使協議を進めていくとしている。

 パナソニックは、液晶パネル生産終了後もBtoBビジネスに注力し、特にデバイス事業では、「車載CASE」「情報通信」「工場少人化」を重点領域として、グローバルに事業の展開を行なっていくとした。