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パナソニックの電動マイクロモビリティ調査「交通ルール明瞭化を」課題解決に取り組む
2025年9月17日 12:05
パナソニック サイクルテックは、「電動マイクロモビリティ(※1)に関する意識調査」を全国の10代～70代の男女1,245名に実施した結果を発表した。
(※1)電動マイクロモビリティ：設問内では「電動アシスト自転車」「特定小型原動機付自転車(キックボード型・自転車型)」「電動バイク(一般的なバイクの形をしたタイプやスクーターなど、モーターで走行するタイプ)」にて構成
都市部を中心としてラストワンマイルの移動手段として定着しつつある①電動アシスト自転車 ②特定小型原動機付自転車(キックボード型) ③特定小型原動機付自転車(自転車型) ④電動バイク(一般的なバイクの形をしたタイプやスクーターなど、モーターで走行するタイプ)に関する幅広い年代の人々の認知・利用の度合いや意識を捉えることが目的として実施された(※2)。
(※2)調査対象：16歳以上の全国の男女 回答者数：全国の性年代人口構成比に基づく1,245名に実施 調査方法：インターネットによるアンケート調査 調査時期：2025年06月24日～2025年06月25日
どんな結果に?
電動マイクロモビリティの認知・利用状況について、「電動アシスト自転車」が8割以上の認知を獲得し、「利用したことがある」と回答した人は4人に1人。また、2023年7月1日に施行された改正道路交通法によって新設された車両区分である「特定小型原動機付自転車」はキックボード型の認知が6割を超え、認知が拡大。
そして、全カテゴリーで「便利そう」と回答した割合は半数以上。電動マイクロモビリティに対して手軽に移動ができる便利さに期待する声が多い結果となった。一方で、「危なそう」と回答した人の割合は「電動アシスト自転車」で3人に1人、「特定小型原動機付自転車(キックボード型・自転車型)」「電動バイク」では2人に1人以上。
電動マイクロモビリティ全般に対して安心して利用するためには「交通ルールの明瞭化」が必要であると回答した人が6割を超え、交通ルールの認識に課題を持つ人の割合が多いことが特徴となっている。調査結果の詳細は以下のとおり。
電動マイクロモビリティの認知・利用状況について
「電動マイクロモビリティ」それぞれのカテゴリーについて「知っている」と回答した人の割合は「電動アシスト自転車」がトップで85.5％、次いで「電動バイク」が71.6％。また、2023年7月1日に施行された改正道路交通法によって新設された車両区分である「特定小型原動機付自転車」はキックボード型の認知が66.2％、一方で自転車型の認知は23.6％と全カテゴリー中で最下位となっている。
また、「利用したことがある」と回答した人の割合は、「電動アシスト自転車」は25.1％と4人に1人が、「電動バイク」は1割の人が「利用したことがある」と回答。一方で「特定小型原動機付自転車」はキックボード型・自転車型ともに1割以下という結果になっている。
電動マイクロモビリティの印象について
各電動マイクロモビリティの印象について「便利そう」と回答した人の割合は全カテゴリーで半数以上の結果になっている。
一方で、「危なそう」と回答した人の割合は「電動アシスト自転車」で3人に1人、「特定小型原動機付自転車(キックボード型・自転車型)」「電動バイク」では半数以上に。
「電動マイクロモビリティ」に期待する点と安全に走行するために必要だと感じる点について
電動マイクロモビリティに期待する上位3つのポイントは「手軽に移動ができる(49.2％)」「特に期待することはない(32.9％)」「駐車が楽(24.9％)」となり、活用方法の1つとして期待される「免許返納後の移動手段」として選択した人の割合は17.0％と低い結果になっている。
また、今後安心して利用するために期待される点上位3つのポイントは「交通ルールの明瞭化(67.0％)」「専用走行レーンの整備(54.5％)」「法制度の整備(47.9％)」となっており、電動マイクロモビリティの手軽さに期待する声がある一方で、安心して利用するための交通ルールの明瞭化や法律・インフラの整備を求める声が多かったことが特徴だ。
「サイクルモビリティ安全運動 まちと、のること。」
パナソニック サイクルテックは、モビリティの多様化が進む中で、交通ルールに対する知識不足が原因となる事故やヒヤリハットの増加などの課題解決に取り組むべく、『サイクルモビリティ安全運動 まちと、のること。』を開始する。
これまで取り組んできた電動アシスト自転車の乗り方・ルールについての安全啓発活動をより拡大させるとする。啓発活動の対象となるモビリティについては、従来の電動アシスト自転車に加え、近年普及が進む特定小型原動機付自転車などへの拡大を予定。また、開催回数・地域を増やすことで、すべての人が安全快適な移動をすることができる社会の実現を目指すとしている。