四国電力、家庭向け10.49%、企業向け14.11%の値上げを申請

　四国電力は20日、2013年7月1日からの電気料金値上げを政府に申請した。

　値上げ幅は、一般家庭向けを含む「規制分野」については10.49%、企業向けの「自由化分野」については14.11%となっている。

　東日本大震災以降で、電気料金の値上げ申請を行なうのは、東京電力、関西電力、九州電力、東北電力に続いて5社目となる。

　一般家庭向けの契約である「従量電灯A」の場合、使用量によって3段階となっている従量部分を値上げする。今回の申請では、他社と同様に第一段階の値上げ幅を抑制し、第二段階、第三段階と使用量が多くなるほど、値上げ幅が大きくなっている。

　1kWh当たりの電気料金は、第一段階が18.56円から20.01円へ1.45円、第二段階が24.42円から26.68円へ2.26円、第三段階が26.50円から29.88円へ3.38円値上げされる

段階別料金ごとに値上げ幅が異なる

　これにより、標準的な家庭である従量電灯Aで、1カ月の使用量が300kWhの場合、電気料金は現行の6,853円から、580円値上げされ、7,433円となる。この場合の値上げ幅は8.5%の計算となる。

契約種別ごとに想定される影響額

　使用量ごとの値上げ影響では、使用量が100kWhの場合、値上げ率が7.2%に留まるのに対し、600kWhの場合は値上げ率が10.7%となると試算している。電気の使用量が多い家庭ほど、値上げの影響が大きくなる。

一般家庭向けの「従量電灯A」契約における使用量別の影響額。使用量が大きいほど値上げ幅も大きくなる

　また、昼間の使用料金が高く、夜間が安い「ピークシフト型時間帯別電灯契約」を新設する。夏期の13時から16時の電気料金を高く、夜間の電気料金を安く設定したプランで、夜間活動が多く昼間に電気を使用しないユーザーに向いた内容となっている。

夏期の日中の料金を高く、夜間を安く設定した新プラン

　なお、四国電力では、伊方原子力発電所が停止した状態となっている。計画によれば、2013年7月に伊方3号機の再稼働を見込んでいる。