加入義務化が進む自転車保険、4割が「知らない・わからない」

コロナ禍で自転車利用の関心はますます高まっている(写真はイメージ)

損害保険ジャパンは、全国の47,090名の自転車利用者を対象に、自転車保険の加入に対する意識調査結果を発表した。

近年、自転車事故により高額な賠償金を請求する判決が増加傾向にあり、これに伴い条例で自転車保険の加入を義務付ける自治体も増えつつある。このような背景のなか、損害保険ジャパンは全国の10代以上の自転車利用者に向けて、自転車保険や条例などへの意識調査を行なった。

調査によると、居住地域における自転車保険の加入の義務化・努力化の有無について「知らない・分からない」と回答した人が40％いることが分かった。一方で、80％の人が自転車の加害事故で高額賠償金を請求されるケースがあることを知っていることも判明した。しかし、多くの人が高額賠償請求の判例を知っていながらも、自転車事故での賠償やケガを補償する保険に「加入していない」「分からない」と答えた人が36％いることも明らかになった。また、自転車保険の条例制定地域とそうでない地域では、加入率に10％ほどの差があることから、条例の有無が保険に対する意識に影響を与えていることが見て取れる。

居住地域の自転車保険の加入義務化・努力化の認知度に対する調査

自転車事故での賠償やケガを補償する保険の加入率の調査

自転車保険の加入条例が制定されている地域

条例化を推進する自治体の増加に応じて、自転車保険の契約件数は2019年度と2020年度の1年間で40％弱増加しているそうだ。一方で、自転車保険に加入していない人に対して未加入の理由については、「保険について考えたことがなかったから」(50.8％)、「保険料が高いから」(20.3％)、「加入手続きが煩わしいから」(17.4％)という回答結果になった。

自転車保険未加入の理由の調査

今回の調査では、加入義務化を推し進める地域が増えつつあるなか、まだまだ保険に対する意識がない人が多いことも明らかになった。自転車は密を避けた移動手段として注目を集めているが、保険に未加入ならば、万が一に備えてぜひ加入しておきたい。