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生活家電市場は買い替え需要の鈍化で前年割れ GfK調査
2024年2月19日 07:05
GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データなどを基に、2023年家電市場の販売動向を発表した。
国内家電小売市場は前年比1.4%減
2023年の家電小売市場は、前年比で1.4%減の6.9兆円。コロナ禍における巣ごもり需要や、特別定額給付金の恩恵を受けた'20年は7.3兆円市場となったが、特需の反動もあり、'21年以降の3年は微減傾向が続いている。
分類別に見ると、カメラ関連製品、スマートフォンを中心とする電話関連製品が前年の販売金額を上回った。カメラ関連製品は旅行や各種イベントの再開、電話関連製品は高価格帯端末の拡大と、昨年末の端末割引規制強化による駆け込み需要が追い風となったという。
一方、AV関連製品、IT関連製品はいずれも前年の販売金額を下回った。テレビ、パソコンといった主力製品の販売価格は上昇傾向にあったが、買い替え需要が伸びなかったことが影響したとする。
生活家電では、外出制限がなくなったことにより、身だしなみを整えるための理美容家電の販売が伸びた。一方で、主力の冷蔵庫、洗濯機の買い替え需要の鈍化、夏季のエアコンの販売が平年を下回ったことなどにより、生活家電トータルでは前年の販売金額を割り込む結果となった。
インターネット販売の金額規模は前年から微減となり、店頭販売と比べ前年からの落ち込み幅がやや大きかった。これにより、家電小売市場全体におけるインターネット販売の金額構成比は前年をわずかに下回る20.5%となった。'23年に関しては、外出制限がなくなったことで購入場所が店頭に回帰したとみられる。
冷蔵庫の販売数量は4年連続で前年を下回る
冷蔵庫の販売数量は、420万台と前年比5%の微減。'20年から4年連続で前年の販売数量を下回った。容量クラス別の数量構成比は、200L以下の小容量が39%、201～400Lの中容量が24%、401L以上の大容量が37%。大容量の数量構成比は、家電エコポイント特需からの買い替えや増税前の駆け込みにより、40%を記録した'19年から3%ポイント縮小した。
洗濯機の販売数量は6年ぶりに500万台を下回る
洗濯機は、前年比5%減の490万台。市場規模は'17年以来6年ぶりに500万台を下回った。一方で、ドラム式洗濯機の販売数量は前年から4%増加している。
タイプ別の数量構成比は、ドラム式が21%、縦型が77%、二槽式が2%で、ドラム式が2%ポイントを拡大した。洗濯容量別の数量構成比では、容量6kg未満の小容量が20%、6～8kgの中容量が29%、洗濯容量8kg以上の大容量が51%を占めた。大容量のうち12kg以上の製品は大きく伸長し、洗濯機に占める数量構成比は前年の12%から15%に拡大。価格の高いドラム式の拡大もあり、税別平均価格は前年から5%上昇し、92,000円となった。
エアコンの販売数量は7年ぶりに800万台を下回る
エアコンは、790万台と前年比7%の減少。気象庁によると、6月から8月の気温は1898年の統計開始から125年で最も高くなったが、それにもかかわらず市場は伸び悩み、'16年以来7年ぶりに800万台を下回った。また'18年～'20年にかけて買い替えが進んだことで、夏場の故障率が下がった可能性があるという。最も構成比の大きい冷房能力2.2KW以下の販売数量は前年から1割減となった。
掃除機の販売数量はスティックもロボットも前年割れ
掃除機は、前年比7%減の740万台。全ての主要タイプにおいて販売数量が前年を下回っており、キャニスタータイプからスティックタイプへの需要の移行は引き続きみられた。種類別の数量構成比は、スティックタイプが56%、キャニスタータイプが23%、ハンディタイプが11%、ロボットタイプが6%。掃除機の税別平均価格は前年から6%上昇し26,000円となった。
