東京電力、電気料金の低圧メニュー見直しを検討。財務悪化で

東京エナジーパートナーは、東京電力ホールディングスの小売電気事業者・ガス小売事業者

東京電力エナジーパートナーは11月1日、安定的な電力供給を継続するために、特定小売供給約款を含む全ての低圧の料金メニューの見直しに向けた検討を行なうことを発表した。

同社は総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進めているが、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景に、それらの取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回り財務基盤が急激に悪化しているという。

2022年9月20日に「特別高圧・高圧」の顧客を対象とした料金メニューの見直しを公表したが、その後も燃料・卸電力市場価格の高水準が継続していることに加えて、急激な円安が進行していること等により収支がさらに悪化。また特定小売供給約款による燃料費調整額が調整の上限に到達し、他の小売電気事業者等から同社の特定小売供給約款へ契約を切り替えるユーザーが増えており、今後さらなる費用の増加が見込まれているという。

こうした状況下においても安定的な電力供給を継続するために、今回、特定小売供給約款を含む全ての低圧の料金メニューの見直しに向けた検討を行なうことを発表。同社は引き続き、省エネ・節電等のサポートを通じて、顧客の負担軽減に向けた取り組みのさらなる充実を図るとしている。