身の回りのあらゆる製品で使われている「JANコード」の仕組みから取得まで

　JANコードの「JAN」は、「Japanese Article Number」の略で、どの事業者の商品かを識別するために使われる国際標準の商品識別番号。JANコードは国内のみの呼び方で、国際的にはEANコード(European Article Number)と呼ばれる。

　自社で生産した製品の在庫を自社で持ち、発送も自社で行なう場合であればJANコードの必要はない。一方、製品の在庫管理や配送を物流代行業者に委託したり、自社の製品を小売店経由で販売する場合、委託先は異なるメーカーの製品を管理する必要があり、すべての商品を一元管理するためにこのJANコードが必要となる。

　JANコード自体は商品の識別以外に意味を持たないが、物流代行業者はJANコードで在庫を管理し、発送の際に商品のJANコードをスキャナーで読み取ることで在庫を管理する。小売店も同様にJANコードで在庫を管理するほか、JANコードに基づいて商品の基本情報やサイズ、色などを管理するため、自社以外で商品を取り扱う際にはほぼ必須の仕組みとなっている。

　また、JANコードは国際標準の仕組みであり、EANコードが利用可能な国に加えて、アメリカやカナダで使われているUPCコード(Universal Product Code)とも互換性があるため、海外とのやり取りにも用いられる。

　前述の通り、JANコードは在庫管理にも利用するため、本体のサイズやカラーに複数のバリエーションがある場合はその分だけ発行が必要。また、すでにJANコードを発行している製品を組み合わせたセットモデルについても別途JANコードが必要だ。

　JANコードを利用する場合は、一般財団法人 流通システム開発センターへ申請を行ない、「GS1事業者コード(旧JAN企業コード)」を取得。このGS1事業者コードに自社で管理する商品アイテムコードを加え、最後にコードが正しいかをチェックするためのチェックデジットを付与するとJANコードの完成だ。

　カデーニャを運営していたCerevoの製品第1号である「CEREVO CAM」のJANコードは「4582327550018」。これは日本であることを示す「45」から始まる「45823275」までがCerevoが取得したGS1事業者コードで、続く「001」が自社で管理する商品アイテムコード、最後の「8」が、コードが間違っていないかを確認するチェックデジット、という仕組みになる。

　チェックデジットは流通システム開発センターのWebサイトから計算できるため、発行の事務手続き自体は非常に簡単だ。また、バーコードも「バーコードどころ」といったWebサイトを利用して無料で作成できる。

　JANコードの発行は有料だが、金額は年商と業態区分によって決められており、製造業で年商1億未満であれば登録申請料は3年間で12,960円(税込)と、1年で4,000円程度。前述の通り物流代行業者や小売店との取引には事実上必要不可欠のため、自社以外での展開を考える際には早めに取得しておきたい。