ヤマダとエディオン経営統合　売上2.5兆円の巨大家電量販に

家電量販店のヤマダデンキを展開するヤマダホールディングスとエディオンは5日、経営統合に向けた協議を進めていく基本合意書を締結したと発表した。

統合後も両社が展開する店舗ブランドは維持した上で、新たに設立する持株会社の完全子会社とする。連結売上高は約2.5兆円規模となり、「家電小売業界のトップとして、家電量販店ならではの新しい生活の在り方を提案する」という。

経営統合の背景として、国内家電小売の事業環境は、少子高齢化などによる消費の落ち込みに加え、異業種からの参入などで競争が激化。一方で家電メーカーについては、国内メーカーが市場縮小や原価高騰に苦しんでいる状況に対し、資本規模の大きな海外メーカーが存在感を急速に高めている。

こうした環境下で両社が持続的な成長を図るために、事業の抜本的な変革が必要不可欠とし「このパラダイムシフトをビジネスにおける『進化の好機』と捉え、双方の強みを掛け合わせ、変化を停滞の理由にせず、家電業界の未来の『次の豊かさ』へと変換し、国内家電市場の活性化と、持続可能なビジネスモデルを追求し、すべてのステークホルダーの価値を最大化していく」と説明している。

ヤマダホールディングスは現在、家電事業をコアに住宅や金融、環境といったセグメントを組み合わせたビジネスモデルを推進して「ヤマダ経済圏」の構築と拡大を図っているほか、自社での家電リサイクル事業なども手掛けている。

エディオンは、顧客満足度の高さを追求し、長期修理保証や手厚いアフターサービスなどにも注力。リフォーム事業や、インターネットプロバイダ事業、Jリーグチームの運営などにもビジネス領域を広げている。

統合により、ヤマダホールディングスとエディオンの知見や人材などを活用することで成長を促進。家電以外も含めた「くらしまるごと」戦略を掲げるヤマダホールディングスと、地域密着やアフターサービス、リフォーム事業などに強みを持つエディオンとの親和性は高いとみている。

統合による具体的なシナジーとして「規模を活かしたスケールメリットの追求」「『くらし』を軸にした事業領域の拡大」を挙げている。そのほかにも全国配送網の強化や、サプライチェーンの効率化、プライベートブランドの開発、積極的なM&Aによる事業領域の拡大なども検討していく。

新たに設立する持株会社は、東京証券取引所のプライム市場に2027年10月1日に新規上場する予定。ヤマダホールディングスとエディオンは新会社の完全子会社となり、上場廃止となる見込み。新会社の商号は現時点では未定だが、ヤマダホールディングスとエディオンの現在の商号とは異なる新しいものになる予定。