タニタ、新たな健康プラットフォームの創出を目指し4社と連携

　タニタと、その子会社で健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクは、イトーキ、SBI生命保険、一般財団法人淳風会、日立システムズの4社と連携し、各社が持つヘルスケア関連情報やサービス、システムなどを有機的に融合させ、新たな健康プラットフォームの創出を目指すと発表した。

タニタをはじめ、新たな健康プラットフォームの創出を目指すパートナー

　現在、タニタヘルスリンクは企業や自治体に、集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」を提供している。今回の試みの1つは、同サービスで蓄積した体組成や運動などの計測データや食事データを、検診データと統合しようというもの。

　そして、それらのデータを集積しつつ、生活習慣病のトリガーであるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測し可視化。ユーザーの行動変容を促進させる仕組みを構築しようというものだ。

タニタヘルスリンクは、タニタ食堂の企画・運営など、健康サービスを提供してきた

タニタ健康プログラムの概要

　つまり目指すのは、これまでバラバラに存在してきた利用者のデータを1つに集積し、健康状態をより正確に把握すること。さらに健康状態の現状を、健康に関心が薄い人にも分かりやすく可視化して、提示する。それによって、利用者が健康につながる行動へと、スムーズに変容できるようにすることだ。

　データを集積して健康管理に役立てようという試みは、これまでも今も他で続けられている。タニタヘルスリンクの他との違いの1つは、楽しく続けられる行動変容コンテンツを提供することだという。

従来の健康サービスは、行動変容にまでいたらなかったり続けられなかったりするものが多い。タニタヘルスリンクでは、一人ひとりの嗜好に合わせた、行動変容コンテンツを提供していくことを目指す

　コンテンツの内容は具体化されていないが、例えば「ゲームが好きな利用者には、ポケモンGoのような位置ゲームを使い、歩くことを習慣化させていく」などが想定されているようだ。

　タニタの谷田 千里社長によれば、2019年4月から岡山市でトライアル事業を開始するという。同10月頃には、行動変容コンテンツを提供。全国での本格稼働は2021年度を想定しているという。

来年度中に、岡山市でのトライアル事業を開始し、2021年度には本格稼働を目指すという

　発表会では、谷田社長が、今回の事業を始めようと思ったきっかけを次のように語った。

　「現在、タニタヘルスリンクでは、ユーザーのカラダや行動変化を見える化することで行動フィールドにつなげ、結果的に生活習慣防を予防する集団健康づくりサービス『タニタ健康プログラム』を提供しています。

　このサービスは、元々 B to C(企業から消費者)向けにスタートしたものでした。このサービスを改善するため、当社社員を対象にモニタリングしていったところ、医療費の適正化という効果がみられました

　そこで私たちはそれを社外で展開することとし、現在では150を超える企業や自治体で活用していただいています。

タニタの谷田 千里社長

　私たちはこの取り組みが広がれば、我が国の健康寿命伸ばし、医療費の適正化に寄与できると考えております。

　しかし私たちだけでできることには限りがあります、そこで弊社と同じ志を持つパートナーの皆様と一緒に、タニタヘルスリンクの事業を健康づくりの社会基盤へと昇華させていく道を選びました」