"地震の火災"、原因トップは電気 ～全てを失わないために今できるのが「感震ブレーカー」

　いつ来るか分からないのが自然災害。最近の自然災害というと、台風を思い浮かべる人も多いだろうが、大きな被害につながる災害として、地震も忘れてはならない。遭った場合の被害が甚大になる点は台風も地震も同様だが、被害発生が事前に分かるかどうかが大きく異なる。

　台風は天気予報などの情報により数日前からの準備も可能だが、地震となるとそうもいかない。また地震は、建物の倒壊といった一次災害だけでなく、地震後の火災などの二次災害も深刻だ。この地震後の二次災害となる火災について、主な原因をご存知だろうか。

地震後の火災、原因トップは電気!?

　例えば東日本大震災では、本震による火災は111件あったが、このうち原因が特定できたものが108件。そして、その54％が電気関連の火災だった。また阪神・淡路大震災では、原因が特定できた建物火災のうち、60％が通電火災だったいう。つまり大地震に関連した火災の原因は、過半数が電気によるものだということだ。

　ここで、電気火災の原因を見ていこう。電気火災の原因は、大きく3つのパターンがある。

　1つ目は、いわゆる電気系統の配線そのものや電気製品内の配線、タップへ差し込んだコンセントなどの接点に地震の揺れで負荷がかかり、加熱されて発火したり、断線して火花が飛んで出火する場合。

　2つ目は、電気系統の断線部やコンセントなどの接点に、水が掛って短絡し、火花が飛んで出火する場合。

　3つ目は、白熱灯や電気ヒーターなど熱を発する電気製品が倒れ、接触した布製品などから出火する場合だ。

　いずれも火花が飛ぶケースが火災となる場合は、火花が布製品などへの着火したり、ガス漏れがあるといった、別の要素も絡んでくる。

地震の火災、原因トップは電気(内閣府「感震ブレーカー等の普及啓発用のちらし」より)

さらに怖いのが「通電火災」

　通電火災というのは、地震の比較的すぐあとに停電が発生し、その後、通電が再開された際に起こる火災のことだ。通電後に火災が起きる直接的な原因は地震時の火災と同じで、電気経路の破損や断線、水による短絡、熱を発する電気機器が転倒した状態での通電などがある。

　だがこの通電火災は、地震後の避難によって、通電が再開したときに家に人がいないことも副次的な原因となることが多い。さらに地震後は、本震のあとに余震が続くこともあり、当初は倒れていなかった家具や電気製品が知らぬ間に倒れて、そのせいで通電火災が発生することもある。

　また通電再開時に在宅していれば、例えば火花の音がしたり臭いがしたり、火災が起きれば焦げ臭いといった気づきにより、初期消火を行なうこともできるが、在宅していないために火災が起きても知るすべがなく、被害が拡大しがちなのだ。

　通電火災を防ぐ1番の方法は、地震があったらすぐにブレーカーを落とすことだが、家が今にも倒れそうというような一刻を争う状況では、ブレーカーまで気が回らないことも多いのは事実。

電気火災を防ぐには? ～コンセントタイプ編

　これら電気火災の予防を考えた時、1番分かりやすく実施しやすいのは、熱を発する電気製品への対応だ。普段から製品を、カーテンや布団などの布類や燃えやすい木製家具から離すことを心がけたり、転倒時電源遮断機能のある製品であれば、通電中に製品を倒してみて電源が遮断されるかを日頃からチェックすることが大切だ。

　転倒時電源遮断機能は、電気用品安全法の基準へ2006年に規定が追加されているため、それ以降に日本で製造された"暖を取ることが目的の電気製品"であれば、必ず付いている。それ以前の製品や海外製品の場合は「コンセントタイプの感震ブレーカー」を付けるのがおすすめだ。

　コンセントタイプの感震ブレーカーというは、コンセントとタップの間に取り付ける装置で、内蔵されたセンサーが震度5程度の揺れを感知すると、電気を遮断するというものだ。およそ5,000円～20,000円程度で販売されており、手軽に誰でも利用できる。

コンセントタイプの感震ブレーカー(内閣府「感震ブレーカー等の普及啓発用のちらし」より)

　水による短絡を防ぐには、普段から水とコンセントを近づけないことが分かりやすい予防法。揺れによって水が飛び散ることが予見される水槽などは、予めフタをしておくといった対策を施すことで防止できる部分もある。こちらも、水のそばに設置した電気製品のコンセント部に、コンセントタイプの感震ブレーカーを付けておけば、水がかかっても短絡を防ぐことができる。

電気火災を防ぐには? ～分電盤タイプ内蔵型編

　コンセントタイプの感震ブレーカーは手軽に後付けできて便利だが、電気製品ごとに1つずつブレーカーが必要になってしまう点が、面倒で割高でもある。

　この面倒を解決しながら、1つ目の問題である"電気系統の断線"や"通電火災"にも対応可能なのが、分電盤タイプの感震ブレーカーだ。読んで字のごとく、分電盤に取り付ける感震センサー内蔵の電気遮断器で、「分電盤そのものにセンサーと遮断器が内蔵されたタイプ(分電盤タイプ内蔵型)」と「センサー内蔵の遮断器を分電盤に後付けできるタイプ(分電盤タイプ後付型)」がある。

　分電盤タイプ内蔵型は、分電盤そのものを総取っ替えするため、本体価格はおよそ5～8万円程度。また別途、電気工事士による工事が必要となる。新築住宅に導入されることが多く、既築住宅で採用されることはあまりないが、既築住宅にも十分なメリットがある。

分電盤タイプ内蔵型の感震ブレーカー(パナソニック)

　それは、感震時の電気遮断機能以外に、漏電遮断器や雷サージを内蔵した製品もある点。現在お使いの分電盤に、漏電遮断器や雷サージがなく、災害による火災や電気製品の破損が心配であれば、こちらがおすすめ。また高価な家電やオーディオ製品などが多くあり、製品を保護したいという場合にも、これ1つで多くの機器を多方面の被害から保護可能になる。

電気火災を防ぐには? ～分電盤タイプ後付型・簡易型編

　分電盤タイプ後付型は、分電盤に感震時の電気遮断機能だけを後付けできるというもの。こちらは、本体価格が約2万円程度とお値ごろな点が導入しやすいものの、分電盤の配線を分岐する必要があるため、やはり電気工事士による工事が別途必要となる。

分電盤タイプ後付型の感震ブレーカー(内閣府「感震ブレーカー等の普及啓発用のちらし」より)

　さらに「簡易タイプ」と呼ばれる感震ブレーカーも存在する。これはセンサーの代わりに、バネや重りが感震するもので、電気の遮断はブレーカーのスイッチを物理的に押して、ブレーカーを落とすというもの。本体価格は約2,000円～4,000円程度と非常に安価で、電気工事士による工事も不要。

　安価で素人でも簡単に設置できる点は大きなメリットではあるが、素人が設置することもあり、大きな揺れで本体そのものが落下、もしくはブレーカーのスイッチとの接点が外れるなどして、結果的に動作しない可能性がある点も忘れてはならない。

簡易タイプの感震ブレーカー(内閣府「感震ブレーカー等の普及啓発用のちらし」より)

選ぶべき感震ブレーカーは？

　ここまで説明した感震ブレーカーを整理すると4つのタイプになる。

・コンセントタイプ：約5,000円～20,000円(電気工事不要)
・分電盤タイプ内蔵型：約50,000円～80,000程度(要電気工事)
・分電盤タイプ後付型：約20,000円程度(要電気工事)
・簡易タイプ：約2,000円～4,000円(電気工事不要)

　それぞれのメリット・デメリットは説明してきたとおりだが、それ以外の選択時のポイントとして知っておきたいのが「認証マーク」だ。1つは分電盤タイプについて「日本配線システム工業会」が、もう1つはコンセントタイプや簡易タイプについて「日本消防設備暗線センター」が認証したものだ。

　政府(内閣府、消防庁、経済産業省)では、阪神・淡路大震災や東日本大震災を受け、またいつ起きるか分からない首都直下型地震や南海トラフ地震に備え、2014年から「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を開催し、電気火災の対策に取り組んでいる。

　検討会では、感震ブレーカーの性能評価なども行なわれ、それに沿った性能評価ガイドラインも提言されている。このガイドラインに沿って性能評価しているのがこれら2つの認証機関なので、せっかく感震ブレーカーを導入するのであれば、これら認証のあるものを使いたい。

補助金が出るケースも

　このように現在は、政府が率先して感震ブレーカーの導入を後押ししている状況なため、地方自治体によっては、導入補助金の出るところもある。ここでは、補助金例の一部を紹介しよう。

・群馬県館林市では「分電盤タイプ内蔵型」に対し、補助上限を4万円として、購入・設置費用の1/2額を補助
・埼玉県川越市では、「分電盤タイプ内蔵型」に対し、補助上限を4万円として、購入費用の3/4額を補助
・東京都港区では「簡易タイプ」3機種を斡旋価格で販売
・大阪府松原市では「コンセントタイプ」に対し、補助上限を4,500円として、購入金額の3/4額を補助

　このように、単に製品を設置すると補助金が出る場合のほか、住宅の築年数や耐震性能、住宅構造の木造・非木造、住宅立地の延焼評価といった住宅に関連する評価、障害者手帳の有無、母子家庭、高齢者世帯、要介護認定者といった住む人の福祉の必要度の評価、市区町村税の納税状況といった項目が評価される場合がある。

　補助金支給にあたって、どの項目が評価対象事項になるか、実際にいくら補助されるかは、地方自治体によってさまざまなので、詳細は内閣府の「地方公共団体における感震ブレーカー支援制度一覧」を参考にしてほしい。

　自分の住む地方自治体で補助金がなかった場合でも、火災による家屋の消失を考えれば、感震ブレーカーは決して高い買い物ではない。とりわけ木造住宅は住宅そのものを失いかねない問題として、また鉄筋住宅でも内部の家財消失や復旧の手間を考えれば、感震ブレーカーは、前向きに設置を考えたい機器と言えるだろう。