経産省と環境省が、白熱電球からLED電球などへの移行を要請

「あかり未来計画」ポスター

　経済産業省及び環境省は13日、省エネ性能に優れた照明製品の普及促進キャンペーン「あかり未来計画」のキックオフ会合を開催した。

　この会合では、電球・照明器具のメーカー、販社、消費者団体等で組織される「省エネあかりフォーラム」に対して、高効率な照明製品の普及を促すことについて協力要請を行なった。また「あかり未来計画」の活動への協力を要請した。

　省エネあかりフォーラムは、2008年に結成された団体で、メーカー20社、販社48社などが加盟している。代表は東芝ライテック取締役の恒川眞一氏。

　公開された要請文書では、「家庭で多用されている口金26型白熱電球等について、省エネ性能に優れた電球型蛍光ランプ・LED照明等高効率な照明製品への切り替えが進むよう(中略)、一層の積極的な御対応を頂くよう、関係各方面に協力を要請します」としている。

　経産省では2008年に、消費電力量の多い白熱電球の生産を2012年に中止するようメーカーに要請した。これを受けて、国内メーカーは白熱電球の製造を遅くとも年内には中止する方針だ。今回の呼びかけによって、製造中止の時期が早まる可能性がある。また、販売店店頭で進んでいる、白熱電球からLED電球への置き換えが加速することが予想される。