4月スタートの電力自由化、認知率は62.2%。具体的な検討はこれから～電通調べ

　電通は、今春に迫った電力自由化に先立ち、2015年11月に全国20～69歳の男女5,000名を対象に「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施した。2014年12月に次ぐ、2回目の調査となり、第1回調査との比較も踏まえた調査結果が発表された。

　電力自由化についての認知は、「内容まで知っている」（8.9%）、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」（53.3%）を合わせると全体の62.2%と、第1回調査より15.3ポイント増加。電力の購入先が選べるようになることが広く浸透してきた。

　その一方、「電力自由化の内容まで知っている」という人は8.9%と、前回調査から2.4ポイント増に留まり、参入企業や自由化のメリットについての理解はあまり進んでいない。

　電力の購入先の変更意向は、「すぐにでも変更したい」（3.9%）、「変更する方向で検討したい」（17.1%）を合わせて21.0%。このうち、事前申込での変更意向は、「必ず事前申込」（2%）、「事前申込する方向で検討」（9%）を合わせ11%で、変更意向全体（21%）の約半数を占める結果となった。

　事前申し込みでの変更意向者は、未就学児や小学生の子供がいる4人家族が多かった。変更理由として、スコアが高かったのは、「時代の流れには乗っておきたい」「新しいことを試してみたい」など。

　なお、変更以降の有無に関係なく、調査対象5,000名に電気料金の値下げ額について聞いたところ、約半数が月額1,000円の値下げで変えても良いと回答した。

　一方、エネルギーに関して、「今後起こってほしいこと」は、「各家庭の電気料金が下がる」(88%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(45%)、「各家庭の省エネ化が進む」(45%)など。

　「今後起こると思うこと」では、「各家庭の電気料金が下がる」(55%)、「長期契約によって割引となる料金メニューが普及する」(27%)、「価格比較サイトでの電力比較が普及する」(25%)のスコアが高い。生活者の電気料金に対する関心の高さが伺える結果となった。

　今回の調査では、2017年4月に予定されているガス自由化についての調査も実施。ガス自由化について「内容まで知っている」「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」と答えた人は合わせて28.7%、「内容まで知っている」人は3.6%となった。電力自由化の認知(62.2%)に比べると低く、電力自由化に比べるとまだ認知は進んでいない。