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電力・ガス自由化の認知は8割超でも、変更した人は電気2割、ガス1割以下~電通調査

 電通内のグループ横断チーム「DEMS(ディームス)」は、全国20~69歳の男女5,600名を対象に「第6回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施した。4月に迎える電力小売り全面自由化2周年、ガス小売り全面自由化1周年に先駆けた意識調査となる。

電力自由化の認知度9割、ガス自由化の認知度は8割弱

 家庭用電力小売り自由化(以下、電力自由化)の認知度は9割、家庭用ガス小売り自由化(以下、ガス自由化)の認知度は8割弱となり、認知自体はいずれも高い水準となった。

電力自由化の認知状況
ガス自由化の認知状況

電気・ガス購入先変更の基本事項は、認知4割以下

 しかし電気・ガスの購入先変更に伴って必要となる、以下のような基本事項については、35.0~19.2%の認知に留まった。

・集合住宅居住でも電気・ガスの購入先変更はできる
・変更後の電気・ガス会社が倒産しても、供給は止まらない
・変更後に、電気・ガスの供給不安定や品質低下が起きることはない
・電気の購入先変更は、検針票の契約番号だけでできる
・ガスの購入先変更に工事は不要
 ※全項目から一部を抜粋

 またこれら基本項目の認知率は、2017年6月実施の前回調査と比べると、各項目で伸び1.6ポイント以下となり、ほとんど変化が見られなかった。

電力・ガス自由化の基本項目の認知は、35%以下と高くない状況

購入先を変更したのは、電気2割、ガス1割以下

 電力・ガスの自由化開始後に、実際に電気の購入先または料金プランを変更したのは19.3%で、前回調査からは2.6ポイントの伸びとなった。ガスの購入先を変更したのは7.8%で、前回調査からは3.1ポイントの伸びとなった。

電気の購入先または料金プランの変更者は19.3%
ガスの購入先変更者は7.8%

電気・ガスの購入先を変更しない理由、手続きの煩雑さがトップ

 電気・ガスの購入先を変更しない理由については、回答の多い順に「変更の手続きが面倒」27.6%、「今まで通り慣れている会社が良い」27.1%、「現在の契約と比べてお得にならない」24.9%、「変更するメリットが分からない」24.8%、「なんとなく変更することに不安がある」23.1%という結果になった。手続きの煩雑さ、契約変更先会社の信用、料金面のメリット等が挙げられた。

電気・ガスの購入先を変更しない理由には、手続きの煩雑さ、契約変更先会社の信用、料金面のメリット等が挙がった

エネルギーへの関心が高まると思われるサービス・技術

 さらに、エネルギーへの関与・関心が高まると思われるサービス・技術について質問したところ、「無線充電」47.6%、「身の回りのわずかなエネルギーから電力を得る」45.9%、「商品やサービスの料金に利用に必要な電気が含まれている」45.4%などが挙げられた。

エネルギーへの関心が高まると思われるサービス・技術の認知は、向上の傾向