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電力・ガス自由化の認知は8割超でも、変更した人は電気2割、ガス1割以下～電通調査
2018年3月28日 17:17
電通内のグループ横断チーム「DEMS(ディームス)」は、全国20～69歳の男女5,600名を対象に「第6回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施した。4月に迎える電力小売り全面自由化2周年、ガス小売り全面自由化1周年に先駆けた意識調査となる。
電力自由化の認知度9割、ガス自由化の認知度は8割弱
家庭用電力小売り自由化(以下、電力自由化)の認知度は9割、家庭用ガス小売り自由化(以下、ガス自由化)の認知度は8割弱となり、認知自体はいずれも高い水準となった。
電気・ガス購入先変更の基本事項は、認知4割以下
しかし電気・ガスの購入先変更に伴って必要となる、以下のような基本事項については、35.0～19.2％の認知に留まった。
・集合住宅居住でも電気・ガスの購入先変更はできる
・変更後の電気・ガス会社が倒産しても、供給は止まらない
・変更後に、電気・ガスの供給不安定や品質低下が起きることはない
・電気の購入先変更は、検針票の契約番号だけでできる
・ガスの購入先変更に工事は不要
※全項目から一部を抜粋
またこれら基本項目の認知率は、2017年6月実施の前回調査と比べると、各項目で伸び1.6ポイント以下となり、ほとんど変化が見られなかった。
購入先を変更したのは、電気2割、ガス1割以下
電力・ガスの自由化開始後に、実際に電気の購入先または料金プランを変更したのは19.3%で、前回調査からは2.6ポイントの伸びとなった。ガスの購入先を変更したのは7.8%で、前回調査からは3.1ポイントの伸びとなった。
電気・ガスの購入先を変更しない理由、手続きの煩雑さがトップ
電気・ガスの購入先を変更しない理由については、回答の多い順に「変更の手続きが面倒」27.6%、「今まで通り慣れている会社が良い」27.1%、「現在の契約と比べてお得にならない」24.9%、「変更するメリットが分からない」24.8%、「なんとなく変更することに不安がある」23.1%という結果になった。手続きの煩雑さ、契約変更先会社の信用、料金面のメリット等が挙げられた。
エネルギーへの関心が高まると思われるサービス･技術
さらに、エネルギーへの関与･関心が高まると思われるサービス･技術について質問したところ、「無線充電」47.6%、「身の回りのわずかなエネルギーから電力を得る」45.9%、「商品やサービスの料金に利用に必要な電気が含まれている」45.4%などが挙げられた。
