国民生活センターが、ソーラーパネルからの落雪の危険性を警告

　国民生活センターは12月27日に、太陽光発電用のソーラーパネルからの落雪による危険性を警告するリリースを公開した。

　リリースによれば、ソーラーパネルからの落雪による負傷や家屋の破壊の相談が増えており、前年同期を上回っているという。相談の大半は積雪がある12月から3月の間に寄せられている。また、地域では南関東地方が突出して多く、北海道や東北が続いている。

【お詫びと訂正】初出時に「南関東地方」を「甲信越地方」と誤記しておりました。お詫びして訂正させていただきます。

相談件数は毎年増加しており、今年も前年同期を上回るペースで相談が寄せられている

北海道・東北地方における相談が多いものの、南関東地方の相談件数が突出している

　公開された事例では、落雪が家族の頭上に直撃してむち打ち症になった例や、落雪が隣家のテラスを破壊した例、物置やサンルームの屋根を破壊した例など、ソーラーパネルからの落雪が想像以上に危険を招いている例が多い。

　国民生活センターでは、次の4点を問題点として指摘している。

・パネル上を滑り出た積雪は、一般的な屋根に比して、遠くまで落下する
・普段降雪の少ない地域ほど、パネルに落雪止めの処置を行なっていない
・都市部で設置するパネルほど、近隣被害が起きる可能性が高い
・パンフレットや取扱説明書に、落雪の危険性の記載や説明が不足している

 　また、ソーラーパネルの設置を考えている消費者へのアドバイスとして、次の4点を挙げている。

• ・パネルは表面が滑りやすい構造になっているので、落雪の危険性があることを認識しておく
• 
  ・パネルの設置に際しては、積もった雪が落下する場所に、特に注意を払う必要がある。落下場所が自宅敷地内の場合、駐車場や倉庫などの位置を変更するなどの対策が必要である。特に住宅密集地では、隣家や路上の通行人の安全にも十分に配慮し、パネルの設置業者や、必要に応じ、建築当初の設計者、施工者とも相談した上で、対策を検討すること
  

 

• ・すでにパネル設置済みの場合には、地域ごとの気候条件をふまえ、パネルの設置業者や、必要に応じ、建築当初の設計者、施工者とも相談した上で、必要な措置を検討すること
  




• ・落雪による事故防止には、パネル上の雪下ろしが有効ではあるが、パネル表面は滑りやすいので、雪下ろし作業時には特に注意を要する。また、作業はできれば複数人で行なうこと

 

　相談事例の中には、「家屋に隣接する公道に雪が落ちて通行人が危険なため、雪止めを付けるよう交渉中だが、屋根全面がパネルの場合、雪止めを付けることが難しいと言われている」例や、「落雪防止の処置によって発電効率が低下するため、雪止め金具を設置しない」例もあるという。

　雪止め工事が軽視される理由については、落雪を防ぐ雪止め金具が、施工時にオプションや別途工事によって設置されるものであることが背景にあるとしている。