チャレンジ、地震計を搭載した地震速報システム「EQガード II」

　チャレンジは、業務用の地震速報システム「EQガード II」の予約販売を11月25日に開始する。価格はオープンプライスで、データ配信料が毎月5,000円。実勢価格は取付工事費込みで30万円前後の見込み。使用時には、PCおよびインターネットと接続する必要がある。

EQガード II。PCとネットワーク接続は必須	操作部はシンプルで、ほとんどの操作はPC上から行なう	カラーバリエーションは、設置箇所に合わせて2色用意される
緊急地震速報に加え、オリジナルのネットワークによる情報で警告を行なう	3社が共同でシステム開発を行なった	前モデルのEQガードシリーズ。右は業務用モデル

　「EQガード II」は、同社が販売中の地震速報システム「EQガード」の新モデル。従来のEQガードは、気象庁の緊急地震速報を基にして、地震への警戒警報を発していた。しかし、東日本大震災の反省として、大地震の際には震度が小さく伝えられ、その後、大きめに修正される「マグニチュード飽和」の問題により、警報が発生できない場合があったという。

　これは、緊急地震速報が、マグニチュードを低く見積もってしまうことにより、実際の震度も約1.7ぐらい低く見積もってしまうために起こる。従来のEQガードでは、警報を発するレベルを調整できるため、震度4以上で警報と設定していた場合に、想定される震度が4未満なので警報が出ないが、実際の震度は4以上になったという事例があった。

　実際に、東日本大震災では、当初はマグニチュードが7.9とされ、その後9.0へと修正された。スマトラ沖地震でも同様に8.0から9.0へと修正されている。

堀内茂木氏

　この対策として、岩手大学工学部の堀内茂木客員教授が代表を務めるホームサイスモメータと提携し、「EQガード II」を開発した。堀内氏は、防災科学技術研究所勤務時代に、緊急地震速報システムの開発にも携わった経験を持つ。また、ネットワーク機能の開発には、マクロネットワークスが協力している。

　EQガード IIは、本体内に半導体加速度センサー(MEMS)を内蔵し、単体でS波の測定を行なう。多数のEQガード IIがセンターサーバーを中心にネットワークされると、個々のEQガードIIが実測した震度を基にして、より正確な地震の把握ができるという。マグニチュードが7.7より大きく、実測震度が理論震度より大きい場合には、「大きな地震が来る可能性があります」、「巨大地震発生中」などの警告を発する。また、巨大地震の場合は、断層面の大きさをリアルタイムで推定して表示する機能も備える。

　堀内氏は、「大きい地震は大きい地震だと、瞬時に判断できることが、避難に繋がる。地震の大きさが過小に伝えられることで、避難が遅れる例が見られた。同じ過ちを繰り返さぬことを目指して開発を行なった」と述べた。

　また、発生が心配されている東海/東南海地震についても「(警報から)30～40秒程度の余裕が取れる場所が多い。きちんと警告されれば、避難できる余地は大きい」とした。

堀内氏によるプレゼンテーション。「現状の緊急地震速報の課題」	左の理論震度は、右の実測震度よりも低かった	マグニチュード8前後より大きい地震は、低めに見積もられやすい、これを「マグニチュード飽和」という
東日本大震災でも、当初は過小評価となった	より正確な情報が発信されれば、死傷者数などが減少する可能性がある	マグニチュード7.7を越える巨大地震の様子をリアルタイムで推測する機能を持つ
断層の広がりのリアルタイム推定方法	今回の方法による東日本大震災の震源域	巨大地震のリアルタイム震度の推定方法
将来は独自の情報を携帯端末などに流すことを検討している	安価なセンサーでも震度2以上であれば、正確に計測できる	ハンマーで叩いた震動など人為的な震動と地震は区別できる。500Hzでサンプルリングを行ない、ノイズの特徴で地震を見分ける
EQガード IIに組み込まれた機能	東海/東南海地震でも有効に働くとしている	「2度と同じ過ちを繰り返さぬよう、研究開発を行なっている」

　会場では東日本大震災時のデータを利用したデモンストレーションが行なわれ、地震発生時直後から、刻々と情報が変化していく様子が画面に表示された。

デモンストレーション時の画面。発生当初は震度2と予測	設置されているEQガード IIの震度情報により、震度3と修正	画面下に注目「巨大地震発生中」とし、「外挿震度4.1」と表示している。外挿震度は、独自に計算した震度で、気象庁の震度と区別するための用語

　なお、EQガードIIのネットワークが機能するためには、最低でも500台以上の設置が必要とされ、気象庁の緊急地震速報システムの23km間隔に相当するシステムとするには、1,000台以上の設置が必要になる。チャレンジでは、EQガードIIの販売目標を3年間で3万台としている。

　チャレンジの執行役員社長 佐々木和男氏は、「今回の震災では、せっかくEQガードを設置していただいたのに、お役に立てない例があった。技術を持つ他社と協力することで、効果的で役に立つシステムが開発できた」と製品への自信を示した。

　なお、EQガードは発表時はサンシャインから発売されていたが、会社分割により新設されたチャレンジが包括継承している。

佐々木社長	販売ターゲットは自治体、大規模商業施設、工場など	とくに学校への販売を重視している