経済産業省、IoT家電ユーザーにインセンティブを付与する補助制度を10月1日に開始 ～LIFE UP プロモーション

　経済産業省は、IoT家電・機器を活用した補助制度を、10月1日に開始することを発表した。IoT家電などを展開する事業者が、機器のユーザーに対してディスカウントやポイント進呈などの特典を付与するにあたり、その販促活動費用の一部を補助する。参画が決定している事業者は、シャープ、KDDI、セコムなど。

　取り組みの名称は「LIFE UP プロモーション」で、経済産業省平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」に基づいて行なわれる間接補助事業。事務局運営は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)。

IoT家電・機器のユーザーに対して、ディスカウントやポイント進呈などの特典を付与する「LIFE UP プロモーション」

　LIFE UP プロモーションは、IoT家電の購入や対象サービスの契約をしたユーザーが、一定期間サービスを継続利用することで、インセンティブ(ポイント・ディスカウントなど)がもらえるというもの。個人に寄り添った高付加価値なサービスと契約をしたユーザーに対して特典を付与し、事業者は他社製品を含む複数の家電などから得られる生活データを活用可能になる。

　特典例は、商品券の提供や機器購入のディスカウント、サービル利用クーポンの提供など。

　特典の補助額は、購入する家電や契約するサービスによって異なるが、1台(1契約)につき最大15,000円。対象機器や具体的な特典などは、10月1日に公開予定としている。

参画事業者と、サービス例、特典例

　シャープの場合、対象のIoT家電を購入したうえで1カ月以上ネットワークに接続してデータ提供をすると、特典付与の対象となる。

　また同社はKDDIやセコムと連携した、新たな見守りサービスを10月1日に開始する。同サービスの契約も「LIFE UP プロモーション」の対象となり、1カ月以上サービス契約とデータ提供が継続していることが条件となる。

　対象サービスは、KDDIが「au HOME/with HOME」の家電連携見守り機能で、セコムが「セコムみまもりホン」のテレビみまもりオプション。それぞれのIoT機器と連携させることで、留守宅の子供や離れて暮らす家族などの日常的な見守りを行なうとする。

KDDI「au HOME/with HOME」の家電連携見守り機能との連携イメージ

「セコムみまもりホン」のテレビみまもりオプションとの連携イメージ

　参画事業者はこのほか、グローバルキッチンやテルモ、エー・アンド・デイ、ヤマサ時計計器、大阪瓦斯、西武瓦斯、リンナイなど。血圧計や活動量計のデータをもとに最適な献立を提案するサービスや、ガス機器の運転データを基に給湯器などの最適な使い方をリコメンドするサービスなどとの契約が、インセンティブ付与の対象となる。

　同取り組みを開始する背景としてSIIは、さまざまなIoT家電が登場している一方で、ユーザーが必要とするサービスが十分に提供できているとは言えない点を挙げている。現状、「インターネットにつながる」ことに対するメリットを実感しづらい点やセキュリティ・プライバシーに対する懸念などから、実際に身近にある家電をインターネットに接続して利用しているユーザーは限定的だという。

　こうした状況を打開するため、本補助金ではユーザーに安心・安全を提供するためのセキュリティ・プライバシーに対するルールを採択要件に含め、複数の機器メーカーから得られるユーザーの生活データを分析し、複数のプラットフォームと連携したサービスを提供する事業を補助対象として、取り組みを行なうとする。

　本補助金を通じて、ユーザーにとって日々の家事負担軽減や利便性向上につながること、また、生活の快適さや満足感を与えるといった、ユーザーニーズや社会課題を捉えた上で、その解決に寄与する高付加価値なサービスの提供が実現するよう支援していくという。