宅配ボックス設置で約223時間の労働時間削減～パナソニックが実証実験

　パナソニック エコソリューションズ社は、2016年12月～2017年3月末に福井県あわら市で行なった「宅配ボックス実証実験」の最終結果を報告した。報告では、宅配ボックスの設置により、再配達率が49%から4カ月平均で8%に減少。それにより、約222.9時間の労働時間の削減と、約465.9kgのCO2削減になったという。

福井県あわら市のモニター宅設置例

　実証実験は、福井県あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」にパナソニックが参画し、あわら市在住の共働き世帯(106世帯)を対象として開始。2016年12月1日～2017年3月31日の宅配便の配達状況について、モニター世帯にアンケート調査を実施し、回答があった延べ417世帯(4カ月分)のデータを集計した。

再配達削減回数は1,013回。荷物受け取りに対するストレスも改善

　同報告によると、4カ月間の総配達数は2,258回。そのうち1回目で受け取ったのは1,062回(47%)で、宅配ボックスで受け取った回数(再配達削減回数)は1,013回(45%)という結果になった。再配達率は、設置前が49%(1カ月で283回)だったのに対し、設置後は平均8%(4カ月で183回)。モニター世帯の94%が、荷物受け取りに対するストレスが改善されたと回答している。

　あわせて、再配達回数が削減されたことにより、宅配業者の労働削減時間の想定値は約222.9時間にのぼった。CO2削減量想定値(杉の木換算本数)は、約465.9kg(約33.3本分)になったという。

4カ月間の総配達数は2,258回で、宅配ボックスで受け取った回数は1,013回という結果に

　なお、宅配ボックスが稼働しなかった理由には、「冷蔵・冷凍」、「大きすぎて入らなかった」などが挙がった。同社は、今後はそうした問題に対応する製品の検討が必要なことも見えてきたとしている。

　実証実験の結果を踏まえてあわら市では、全国に先駆けて、宅配ボックスの設置費用の一部を助成する補助制度を創設することを決定。全国で宅配ボックスが普及することの一助となり、再配達の解消とともに、CO2削減といった環境負荷の低減や、配達に従事する人々の負担軽減に寄与できるものと考えているという。

モニター宅に設置された、戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズ

　実証実験で使用されたのは、同社の戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」シリーズの「ハーフタイプ<前出し> CTNR4030RSC」と「ミドルタイプ<前出し> CTNR4020RSC」。押印・施錠が可能で、電気工事不要で後付け設置でき、電気や電池が不要などの特徴を備える。6月1日に発売し、価格は順に66,100円、77,300円(税抜)。