九州電力、家庭向け8.51%、企業向け14.22%の値上げを申請

　九州電力は27日、2013年4月1日からの電気料金値上げを政府に申請した。

　値上げ幅は、一般家庭向けを含む「規制分野」については8.51%、企業向けの「自由化分野」については14.22%となっている。

　東日本大震災以降で、電気料金の値上げ申請を行なうのは、東京電力、関西電力に続いて3社目となる。

現行料金では1,516億円不足するとしている	規制部門の値上げ率は8.51%

　一般家庭向けの契約である「従量電灯B」の場合、基本料金は値上げせず、使用量によって3段階となっている従量部分を値上げする。今回の申請では、第一段階の値上げ幅を抑制し、第二段階、第三段階と使用量が多くなるほど、値上げ幅が大きくなっている。

主な契約モデルの値上げ率	従量電灯Bの段階別値上げ率	契約アンペアが大きい家庭ほど値上げの影響も大きい

　これにより、標準的な家庭である従量電灯Bで、契約アンペアが30A、使用量が300kWhの場合、電気料金は現行の6,643円から、378円値上げされ、7,021円となる。この場合の値上げ幅は5.70%の計算となる。

　契約アンペアごとの値上げ影響では、10A契約の場合、値上げ率が2.2%に留まるのに対し、60A契約では値上げ率は8.9%となる見込みとしている。契約アンペアが大きく、電気の使用量が多い家庭ほど、値上げの影響が大きくなる見込みだ。

　契約関係では、昼間の使用料金が高く、夜間が安い「ピークシフト電灯」契約を新設する。また、「季時別電灯」の契約条件を緩和し、夜間蓄熱式機器を持っていない使用者でも契約可能とする。これらにより、夜間の活動が多く昼間に電気を使用しないユーザーは電気料金を抑えられる可能性がある。

新設される「ピークシフト電灯」。時間による差が大きい	一般家庭でも「季時別電灯」契約が選択できるようになる

　なお、今回の値上げ申請では、原価削減の一貫として人件費にも手が入り、給与水準の引き下げが盛り込まれている。現在、平均826万円の年収を、他の公益企業並の平均650万円に引き下げる。

　また、九州電力では、関西電力同様に原子力発電所への依存度が高い。今回の申請でも原発の再稼働を見込んだ原価計算となっている。計画によれば、2013年7月に川内原発1号機と2号機、同年12月に玄海原発4号機、2014年1月に玄海原発3号機の再稼働を見込んでいる。

原価削減の一貫として給与の引き下げが行なわれる	各原発の再稼働予定