ジャパネット、ツインバード子会社化へTOB。ツインバード「合意していない」

ツインバードの野水重明社長(2021年撮影)

ジャパネットホールディングスは19日、家電メーカーのツインバードを完全子会社とすることを目的に、株式公開買付け(TOB)を開始予定と発表した。開始時期は2026年10月下旬を目途としている。

1951年にメッキ加工業として創業したツインバードは、ものづくりの町である新潟県の燕三条地域に本社を構える。生活家電以外にも、ワクチン運搬庫や国際宇宙ステーションの冷蔵庫など業務用製品も手掛けている。

株式公開買付けと子会社化の目的について、ジャパネットは「短期的な利益追求ではなく、約900万人の顧客基盤や多角的なメディア展開をはじめとする販売力と事業成長を見据えた先行投資を掛け合わせる」と説明しており、子会社化によりツインバードが持つものづくりのポテンシャルを引き出すとしている。

経緯についてジャパネットの説明によると、以前から製品を扱っていたツインバードに対し、2月に子会社化の可能性を探りたいとの申し入れを行なっていた。これに対し、ツインバードからは「まずは資本業務提携から始めたい」との提案があったという。

その後、ツインバード側より、B2B事業への転換に向けた改革のスタート直後という理由から、「資本構成の変更を前提とする提案には応じられない」との連絡が3月にあった。ジャパネットが再協議を打診したものの、その機会はなかったという。

ジャパネットは再び、当初の方針であった完全子会社化に立ち返ることを決定。一方で「決して対象者取締役会からの賛同を得ることなく実施される敵対的な買収を意図するものではない」としており、あくまでツインバードの同意のもとに友好的なTOBを実施することを明言している。

買付け価格は1株あたり800円。買付け予定数の下限は、総株主の議決権の2/3以上である7,270,800株。なお、発表時点でジャパネットはツインバードの株式を保有していない。

ツインバード「合意されたものではない」

今回の発表についてツインバードは、同社の検討が終了する前に公開買付けが公表されたとし、「両社で合意されたものではない。ジャパネットの公表文は、当社において事前にその内容を確認したものではないため、不正確な内容が含まれている可能性がある」と説明。株主に対して慎重な判断を求めており、今後の特別委員会や取締役会での検討を経て、改めて同社の見解を公表予定としている。