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北海道電力、家庭向け10.20%、企業向け13.46%の値上げを申請
～9月からの実施を予定
（2013/4/24 16:48）
北海道電力は、政府に対して、9月1日からの電気料金値上げを申請した。
申請された値上げ幅は、一般家庭向けを含む「規制分野」については10.20%、企業向けの「自由化分野」については13.46%となっている。今後、資源エネルギー庁の専門部会による検討が加えられ、最終的には経済産業省による認可が必要となるため、値上げ幅や時期が変更になる可能性もある。
東日本大震災以降で、電気料金の値上げ申請を行なうのは、東京電力、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力に続いて6社目となる。
値上げ案の内容は、これまでに値上げが認可された電力会社の査定結果を取り入れたものとなっている。
まず、家庭向けに一般的な「従量電灯B・C」プランについては、電気の使用量によって3段階に分けられている料金のうち、第1段階の値上げ幅を抑え、第2段階、第3段階の順に値上げ幅を大きくしている。これにより、電気の使用量が多くなるほど、値上げ幅も大きくなっている。
契約プランの見直しでは、夜間蓄熱型機器が必須だった契約プラン「eタイム3」を一般ユーザーが選択できるようにした。また、実質的にオール電化の優遇処置である、「eタイム3」と「ドリーム8エコ」に付帯していた非蓄熱式電気暖房を所有していた場合の割引について新規加入を停止する。
原価面では、人件費の削減が大きく、役員報酬や社員の年収水準の抑制が行なわれる。
