小型家電リサイクル法が4月1日から施行

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　小型家電リサイクル法が、4月1日から施行された。

　この法律は、使用済の小型電子機器等の再資源化を目指したもので、現在は廃棄されている金属などを回収することを目的とする。

　具体的には、電子機器に含まれているアルミ、貴金属、レアメタルなどのリサイクルが主目的となる。

　対象となる「制度対象品目」は28品目が指定されており、小型の家電製品はほとんどが含まれている。また、回収しやすく資源性が高い、特にリサイクルすべき製品を「特定対象品目」として指定している。

　特定対象品目には、携帯電話、PHS端末、タブレットを含むパソコン、電話機、FAX、ラジオ、デジカメ、ビデオカメラ、銀塩カメラ、DVDプレーヤー/レコーダー、デジタルオーディオプレーヤーなどの音響機器、パソコン用の補助記憶装置(HDDなど)、電子書籍端末、電子辞書、電卓、電子血圧計、電子体温計、ドライヤーやシェーバーを含む理容機器、懐中電灯、時計、ゲーム機、カー用品、などが挙げられている。

　なお、特殊な取り外し工事が必要な太陽光パネルや、破損しやすい蛍光灯と電球は対象外となっている。

　回収は自治体が行なうことになっており、専用回収ボックスの設置や資源ごみの新区分創設などが想定されている。ユーザーは、対象となる製品を分別し、正しいルートで排出することが責務となる。