ハイアール、「AQUA」ブランドで冷蔵庫と洗濯機を販売

■「Haier」と「AQUA」のダブルブランド展開

左から、ハイアールグループ副総裁 兼 ハイアールアジアインターナショナル 代表取締役社長 杜 鏡国氏、ハイアールグループCEO 兼 ハイアール アジア インターナショナル 名誉会長 張端敏氏、ハイアールアクアセールス 代表執行取締役社長 中川喜之氏

　ハイアール アクア セールスは、日本における白物家電の新たなブランドとして「AQUA」を発足することを発表した。同ブランドは、ハイアールが三洋電機から昨年買収した洗濯機、家庭用冷蔵庫事業を活かしたもので、家庭用の冷蔵庫、洗濯機のほか、業務用の洗濯機などを扱う。

　初年度は、冷蔵庫・フリーザー13機種(27品番)、洗濯機・衣類乾燥機17機種(18品番)、業務用洗濯機・衣類乾燥機などのその他製品33機種(61品番)の計63機種(106品番)をラインナップするという。なお、製品の機能や仕様などは三洋電機で扱っていたものと、同等だという。

三洋電機の洗濯機ブランドであった「AQUA」をそのままブランドネームとして使用する	AQUAブランドとして販売する冷蔵庫、洗濯機、業務用洗濯機など	製品の仕様は三洋電機で扱っていたものと基本的には同等。今後新製品の開発、販売も予定されている

小柄な女性や年配の人にも使いやすい工夫がされている冷蔵庫	縦型の洗濯乾燥機	ドラム式もラインナップされている

中川喜之氏

　ハイアールアクアセールス 代表執行取締役社長 中川喜之氏は、今回のブランド発足について「私たちがこれまで培った技術や知識を活かせる新ブランド」と、紹介。「AQUAというと、三洋電機で2006年に発売した洗濯機のイメージが強いが、今後は洗濯機だけでなく、家電ブランドとして自由な発想を大事にしていきたい」と語った。なお、同氏は三洋電機のランドリー企画や販売に長く携わったあと、洗濯機の開発/販売を行なう三洋アクア株式会社の社長を務めていた。

　日本での今後の展開については、ハイアールが従来より展開している「Haier」ブランドと「AQUA」ブランドで、ダブルブランド展開していく。「AQUA」が高付加価値製品、「Haier」がスタンダードでベーシックな製品を扱うことで、ニーズにあった差別化を行なうという。なお、販売は、それぞれ別の会社が担当する。「AQUA」はハイアール アクア セールスが、「Haier」は従来通り、ハイアール ジャパン セールスが担当する。AQUAの初年度の売り上げは350億円を目指し、シェア目標は10%を掲げる。

日本で10年前より展開している「Haier」ブランドは従来通り続ける。写真は単身者をターゲットとしたコンパクトな製品	シンプルでベーシックな製品が中心となる

　また、タレントの小泉今日子さんをイメージキャラクターとして、明日よりテレビコマーシャルの放映を開始。今後も積極的にプロモーションを行なっていくという。

初年度の350億円を目指し、シェア目標は10%を掲げる	イメージキャラクターとしてタレントの小泉今日子さんを起用。明日からテレビコマーシャルの放映も開始する

■アジア地域の統括本社を大阪に設立

ハイアールグループ副総裁 兼 ハイアールアジアインターナショナル 代表取締役社長　杜 鏡国氏

　また、ハイアールグループでは、アジア地域の統括本社としてハイアール アジア インターナショナルを日本に設立したことも発表した。2012年1月5日に設立したもので、日本並びにアジア地域向けの商品開発及び、販売を行なうという。

　今回、日本にアジアの統括本社を設立した理由としてハイアールグループ副総裁 兼 ハイアールアジアインターナショナル 代表取締役社長　杜 鏡国(と・きょうこく)氏は「日本は家電に領域において世界で最も進んでいる地域。技術などの貴重な財産がたくさんある」と語った。また、ハイアール アクア セールスとのダブルブランド展開など、日本においての今後の戦略については「文化的融合が最も大切。日本が持つ家電作りの伝統と、ハイアールの持つ経営戦略がシナジーすることで、日本起点でアジアに発信することができる」と話した。

　ハイアール アジア インターナショナルでは、日本で2カ所に開発拠点を設置するほか、タイやインドネシアなどに4カ所の製造拠点を設ける。日本/ベトナム/フィリピン/マレーシア/インドネシア/タイの6カ国で販売を行なう。開発拠点については京都と東京の2カ所にR&Dセンターを新たに設置。この開発拠点で、AQUAブランドの高付加価値製品の開発も進めるという。なお、日本以外のアジア各国では「Haier」ブランドのみで展開する。

日本での今後の戦略については「文化的融合が最も大切」と述べた	ハイアール アジア インターナショナルでは、日本に開発拠点を設置。アジア向けの製品の販売も行なう	新たな開発拠点として、京都と東京の2カ所にR&Dセンターを設置する

■張CEOが語る“将棋の相手にはうまい人を見つける”ハイアールの経営戦略モデル

ハイアールグループCEO 兼 ハイアール アジア インターナショナル 名誉会長 張端敏氏

　会場では、ハイアールグループCEO 兼 ハイアール アジア インターナショナル 名誉会長 張端敏(ちょう・すいびん)氏が登場、自らハイアールグループの経営戦略について語った。ハイアールグループは1991年に中国・青島で設立、以降、白物家電を中心に世界各国で展開。販売台数シェアでは3年連続で世界1位を獲得する世界的なブランドに成長している。

　張氏は、ネット時代においては従来の企業理論は通用しないことを指摘。「ユーザーが何を欲しているか、差別化して、最短・最速で製品を提供することが重要。企業が中心ではなくて、顧客を中心にしなければならない。特に重要なのはスピード。従来のような、縦割りのシステムでは、とても間に合わない」と話し、従来の正三角形の組織構造ではなく、顧客が一番上にある逆三角形の組織構造を提案。

　「トヨタがなぜ、フォードに勝てたかというと、それはトヨタの組織構造が5段階だったから、一方フォードは14段階もあった。段階が多い分、対応が遅れしまう」

　一方、逆三角形の組織は、正三角形に比べて、倒れやすいという点も指摘。「駒のように回すことが必要」とし、約8万人いる従業員を約2,000の自主経営体に分けていることを明かした。これは、個人が自主的に動くことを促すために行なっている経営方法で、「全ての人が自分自身のCEOとなること」を狙っているという。

　張氏は「成功している企業はない。あるのは、時代とともに変化できる企業のみだ。一般的な企業では来年度の予算を前年比を基準とするが、私たちの会社では市場状況を見て決める。これは目標は上司が決めるのではなく、個人で決めるという会社の理念を活かしたもの」と語り、企業が成長していくためには、常に挑戦していくことが必要だと話した。

従来の三角形の組織構造は時代に合わないと指摘。ハイアールでは逆三角形の組織構造を目指しているという	細かい自主経営体に分けることで、個人の意識が向上するという	世界でNo.1のシェアを獲得するには、常に挑戦し続けることが重要だと述べた

　今回、ハイアールのアジア本部を日本に設立したことについては「さらに多元的な効果を達成できる」と期待を見せた。会場からは、日本の白物家電市場は、世界でも特殊で参入が難しい点を指摘された。これについて「将棋の相手にはうまい人を見つける、というのがハイアールの理念の1つ。確かに日本の顧客のニーズは世界でも群を抜いて高い。だからこそ、選んだ。難しい市場だからこそ、技術も得られる」と話した。

　また、世界市場を見据えた決断であったことも明かした。「家電市場においては、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本の製品が世界をリードしている。ハイアールでは既にアメリカとヨーロッパに本部を設置している。日本にアジア本部を設置したことで、顧客のニーズを取得するバランスがよくなった」と語った。

会場には海外で販売しているハイアール製品も展示されていた	日本ではみかけない「Haier」ブランドのパソコンも	中国で販売している冷蔵庫2機種