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パナソニックが新体制、競争力強化へ。車載電池や空質空調に積極投資
2022年4月1日 17:35
パナソニックは1日、グループ戦略説明会を開催。グループCEOの楠見雄規氏がCO2削減目標や、新しい中長期戦略などについて語った。
4月より持株会社制へ移行したパナソニックグループは、ホールディングス傘下のパナソニック株式会社において「中国・北東アジア社」「くらしアプライアンス社」「空質空調社」「コールドチェーンソリューションズ社」「エレクトリックワークス社」の5つの社内分社を中心に事業を展開。
生活家電分野に関しては、くらしアプライアンス社において、キッチン空間事業部、ランドリー・クリーナー事業部、ビューティ・パーソナルケア事業部で「食」「家事」「美容・健康」の領域を柱に展開する。
空質空調社は、空調事業を展開する空調冷熱ソリューションズ事業部と、換気・空気清浄機器など空質事業を担うパナソニック エコシステムズ株式会社が融合して事業を担う。
パナソニックグループとして環境面の課題解決については、2050年に向けてグループのバリューチェーン全体のCO2排出量実質ゼロと、全世界のCO2排出量3億トン以上の削減インパクトを目指すことを発表。この削減規模は、2019年のエネルギー起源CO2排出量336億トン(出典：IEA/国際エネルギー機関)の約1%に相当する。
2017年に策定した「パナソニック環境ビジョン2050」を、グループの長期環境ビジョンとして社会全体のCO2削減に向けた新たな「Panasonic GREEN IMPACT」へ移行。自社のCO2排出削減に加え、人のくらしやビジネスにおけるCO2削減への貢献を図り、社会全体としてのカーボンニュートラルを目指す。
中長期経営指標(KGI)は、累積営業キャッシュフロー2兆円(2022年～2024年)、ROE(自己資本利益率)10%以上(2024年)、累積営業利益1.5兆円(2022年～2024年)に設定。
「成長投資」として、車載電池領域、サプライチェーンソフトウェア領域、空質空調領域に4,000億円、水素エネルギー分野などの技術基盤に対して2,000億円の投資を行なう。
