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従業員の残業抑止に役立つ!? オフィスを自動で飛び回るドローン
2017年12月7日 16:22
ビルメンテナンス企業である大成は、残業抑制を目的とした業界初の屋内ドローンを利用した、社員健康管理サービス「T-FREND」を、2018年4月に試行サービス開始することを発表した。オフィス内を、ドローンが飛行して残業している社員の帰宅を促す。
同サービスは、ドローンの飛行システムをブルーイノベーションが、ネットワーク関連を東日本電信電話が、開発を担当。サービスの提供と保守サービス、ユーザーからの問い合わせ受け付けなどは、一括して大成が請け負うという。
サービス価格は未定ながら、夜間警備員のコストよりは安くしたいという。
大成の専務取締役 加藤憲博氏は「昨今、ドローンは日進月歩で進化しています。また、働き方改革という側面では、残業の抑制がポイントとして言われています。そうしたドローンと働き方改革をマッチングする何か良いサービスはないか、と考えて生まれたのが今回のサービスです」
話題ののぼることが多いドローンだが、なかなかビジネスに結びつける事例がなかったという。同社のサービスは、業界初の屋内を飛行するドローンを活用した画期的なサービスだとする。
「また、警備業界においても人手不足が深刻化しています。屋内を自動で飛行できるドローンは、そうした業界をサポートすることもできると考えております」
そのドローンの開発を担っているのが、ブルーイノベーション。代表取締役社長の熊田貴之氏は「GPSが不要で、非GPS環境において、自動飛行できるドローンを活用し、サービスを提供するという点を強調させていただきたい」という。同サービスでは、屋内の自動飛行のほか、自動で離着陸でき、あらかじめ設定した飛行計画に準じて、決められた時間に飛行する。
GPSに代わる電波発生装置を室内の各所に、目印として配置することで自動飛行を可能にしている。また、離着陸も自動であるため、飛行させるためのスタッフも不要。次の段階では、自動で充電できるようにする予定だという。
飛行計画システムは、タブレットやPCのアプリで設定できる。何時に飛行させるか、オフィス内をどんなルートで飛ばすかなどを簡単に設定可能。例えばオフィスのレイアウトが変わっても、ユーザーが簡単に変更できるとする。
ドローンはオフィス内を撮影しながら飛行する。撮影データなどは、東日本電信電話の構築したネットワークにより管理される。インターネットを介さないため、ハッキングの危険もなく、安全に運用できるとする。
発表会場におけるデモフライトは、何度か失敗してしまった。また、実際のオフィス環境では、ドローンが巻き起こす風の影響も心配だ。まだ改善の余地は多そうという印象があるが、サービス開始の来年4月までには解決できると期待したい。