ダイキン工業が、中期経営計画「FUSION 2010」の最終年度を迎え、海外における空調事業を加速する体制を整えつつある。

　中国など新興国市場におけるエアコン事業の拡大に加え、2009年後半からの暖房・給湯事業の積極的なグローバル展開の開始。2010年度における空調事業全体で、売上1兆120億円、海外売上高比率64%を目指すことになる。

■テーマは“インバータエアコンの世界普及”と“ヒートポンプ暖房/給湯事業の参入”

　ダイキン工業の2009年度の全社売上高は1兆240億円。そのうち、空調・冷凍機事業は89%を占める9,086億円となっている。まさに同社の基幹事業といえるものだ。

　同社では2006年度に、2010年度を最終年度とする「FUSION 2010」を策定。2008年度には、市場環境の変化などを捉えて、残り3か年の戦略を再度策定。既存のダクトレス(室内機と室外機が分離したエアコン)事業においては、日本/欧州/中国/アジア・オセアニアという“4極”においてさらなる成長を狙うとともに、新たな商品領域として「環境先進商品事業の創出」を掲げ、ヒートポンプ暖房・給湯事業の創出、低温・冷凍一大事業の創出、アプライド事業・独自ソリューション事業の構築に取り組む。一方で、新たな地域への展開として、中国/インド/中南米といった新興国市場への本格参入、燃焼暖房地域への参入、北米市場への本格参入に取り組む計画を進めてきた。

　「インバータによる省エネ商品の全世界への普及拡大への取り組みと、ヒートポンプ技術による暖房・給湯事業への本格参入は、当社における環境戦略の重点2テーマになる」と、ダイキン工業の冨田次郎取締役兼常務執行役員は語る。

2010年度を最終年度とする「FUSION 2010」では、ダクトレス事業の世界展開と、暖房・空調という新たな商品領域に挑戦するという	ダイキン工業 冨田次郎取締役兼常務執行役員

■環境規制の強化で、インバータエアコンの世界普及に追い風

世界のエアコンのインバータ構成比。日本は100%インバータエアコンだが、欧州では約30%、中国では約15%、北米にいたってはわずか3%ほどと、あまり普及していない

　冨田取締役の言葉の通り、この1～2年において、インバータ搭載エアコンのグローバル事業の拡大、ヒートポンプ技術による暖房・給湯事業の新規市場参入には目を見張るものがある。

　ダイキン工業は、1998年に、店舗およびオフィス用エアコンにインバータを搭載した「スーパーインバータ60シリーズ」を発売。当時の主流であった一定速エアコンに比べて消費電力を約60%削減するなど、省エネ化の実現にインバータを積極的に活用。家庭用にも展開を広げてきた。

　しかしこれまでは、日本以外ではインバータ搭載製品の普及率はなかなか上昇しなかった。日本のインバータ搭載エアコンの比率が約100%であるのに対して、欧州では約30%、中国では約15%、アシア・オセアニアでは約10%、中南米では2%となっている。とくに北米では、年間830万台のルームエアコン市場規模を持ちながら、インバータのない窓枠取り付け用の「ウインドウ型」が主流となっており、インバータエアコンの構成比はわずか約3%に留まっているという状況だ。

世界で省エネ規制が強化されており、インバータエアコンの普及に追い風が吹いている。写真は中国の省エネ規制動向

　ところがここにきて、世界の省エネ規制が変化。主要国においてSEER(Seasonal Energy Efficiency Ratio)と呼ばれる冷房期間のおけるエネルギー効率比といった指標や、APF(Annual Energy Factor)と呼ばれる通年エネルギー消費効率の指標が用いられ、環境に関する規制強化が進み、インバータ搭載エアコンの普及に追い風が吹いているのだ。

　「中国を例にとれば、2008年のインバータ搭載ルームエアコンの普及率は7%。だが、2009年にはこれが15%に増加し、2010年には30%に拡大すると見ている。中国における省エネ規制の変化は、普及ゾーンの価格帯の上昇につながっており、これがダイキン工業が得意とするインバータ搭載エアコンを普及させるチャンスと捉えている」(冨田取締役)

■中国・格力と手を組んだ理由は“ボリュームゾーン挑戦のため”

中国の格力電器と協業し、ボリュームゾーンへインバータエアコンの普及・拡大を狙っている

　ダイキンでは、中国市場をはじめとしたインバータ搭載エアコンの需要拡大に向けて、すでに中国・格力電器との協業体制を確立。日本市場向けの普及製品として、2010年度には65万台のインバータルームエアコンの委託生産を行なっているが、そのほかにも、グローバル市場向けに普及可能なインバータルームエアコンを両社で共同開発し、2009年下期から販売を開始。すでに20万台の販売実績を持つ。これは2010年度には50万台に拡大する計画だ。

　また、圧縮機や電装部品などの基幹部品を開発するために、格力51%、ダイキン49%の出資比率で、合弁会社「珠海格力大金機電設備有限公司」を設立。金型を製作する「珠海格力大金精密模具有限公司」という会社も、同じ出資比率で設立した。さらには、格力電器のバイイングパワーを生かして、原材料や部品の共同調達を行なうなど、普及価格帯の製品ラインアップ強化や、コスト削減に向けた体制を整えた。

　「当社の弱みであるコスト競争力を短期間に強化するため、世界最大の生産量を誇る格力電器との提携に踏み切り、高級機特化の体制から、ボリュームゾーンに挑戦する条件が整った」(冨田取締役)というわけだ。

格力は中国市場で、ダイキンはグローバル市場にそれぞれ販売するという

　格力とは、部品などの共通化を図る一方で、共同開発商品の販売ターゲットを売り分けるために、商品のコンセプトを両社で協議。ダイキン製品と格力製品でデザインを一部変更したり、格力は中国市場での販売に集中する一方、ダイキンは中国を含むグローバル市場を展開するなどのパートナーシップ体制を敷いた。

　この結果、共同開発機の基本設計はダイキンが行ない、低コスト部品の調達や試験室の提供などは格力電器が担う。部品や材料の評価、中国市場におけるインバータ普及に向けた活動などは、共同で行なっていくことになる。

　いずれにしろ、ダイキンのエアコン事業においては、格力電器とのパートナーシップが成否を左右することになるのは明らかだ。インバータ搭載エアコンの普及に向けて、パートナーとの連携を生かしながら、ダイキンの強みを維持できるかどうかかが鍵になる。

■ヨーロッパで人気の「ダイキンアルテルマ」とは?

「ダイキンアルテルマ」は、冷温水で室内を空調するヒートポンプ式の給湯システムのこと。欧州市場を中心に展開している

　一方、もう1つの重点テーマが、ダイキンが空調事業に次ぐ“第2の柱”と位置づけたいとする成長事業「暖房・給湯事業」のグローバル化だ。ここでも、世界的な環境意識の高まりが、ダイキンが得意とするヒートポンプの特徴を生かすことにつながっている。

　「近年は省エネや地球温暖化防止の観点により、石油や天然ガスなどを直接燃やす燃焼式暖房・給湯機から、ヒートポンプ式暖房・給湯機による燃やさない暖房へ切り替える動きが進んでいる。とくに欧州では、ヒートポンプが再生可能エネルギー利用機器として正式に認定されたことあり、2006年にヒートポンプ式暖房・給湯機の事業拡大プロジェクトを開始。ダイキンヨーロッパから『ダイキンアルテルマ』として、欧州を中心に、全世界に向けて販売している」(冨田氏)

　従来から取り組んできた戸建住宅の展開に加えて、2010年7月からは、マンション、アパート、ホテルでの用途を想定した集合住宅向け製品を展開。集合住宅向けでは、各戸ごとにラジエータ、ヒートポンプコンペクター、床暖房といった温水機器の選択を可能とし、65度までの温水を供給できるようにした。さらに、夏季は廃熱を利用することにより、給湯においても省エネ化を図ることができるという。

■欧州は“8:2”、中国は“5:5”……地域に適した「暖房：冷房」の割合が重要

欧州で人気のダイキンアルテルマを中国・北米にも展開。求められる暖房と冷蔵の割合が欧州とは異なるため、システム構成が異なっている

　このダイキンアルテルマは、2009年8月から中国市場向けにも、「EEHS(Enrgy Efficeient Heating System)」と名を変えて投入。2010年3月には冷水の取出し、4月には床暖・給湯、空調および廃熱回収給湯・空調機能をもった製品を次々と投入した。

　一方で北米市場向けには、2009年10月から、セントラル空調が可能な「低温水アルテルマ+縦型エアハンドリングユニットモデル」や、小型のアルテルマなどを順次投入。2012年度には1,500億円の売り上げ規模を目指すという。

　「欧州市場は暖房8割、冷房2割の市場。これに対して、中国市場は暖房5割、冷房5割といった用途を想定する必要がある。また、燃焼暖房地域への参入においては、気温がマイナス25度になるといった地域の需要に耐えうる性能と耐久性が求められる。それぞれの地域に最適化した製品開発がますます必要になってくるだろう。中国市場においては、EEHSで、まずは60億円が販売目標。1万5,000台の販売を見込む」(ダイキン工業の冨田次郎取締役兼常務執行役員)

　なお、インド市場においては、ダイキンのインド工場において、ビル用マルチエアコンであるVRV(Variable Refrigerant Volume)、およびチラーの生産拠点を持っているが、VRVは年間3,000台、チラーでは600台と当初計画を大きく下回っている状況であることも明らかにしている。

　「日本から48人のスタッフを送り込むなど、営業・マーケティングに関する体制強化にも粛々と取り組んでいく」

■生産は現地、技術開発や人材育成は「日本発」

　現在、ダイキン工業における空調・冷凍機事業に関するグローバル生産拠点は、全世界で49拠点。このなかには、2007年に買収したOYL、およびその傘下にあったマッケイ、AAF(アメリカン・エアファルター・インターナショナル)の生産拠点なども含まれる。

　同社では、“地域で販売する商品は地域で生産する”という「市場最寄生産」を原則としており、これにより為替リスクヘッジや在庫リスクヘッジ、供給リードタイムの短縮化を図っている。その一方で、新製品や要素技術開発といった研究開発、新工法、新設備といった生産技術開発、技能伝承をベースとしてグローバル人材育成は、日本をマザー機能を持つ拠点と位置づけて、日本発の体制で推進するという。

　三カ年計画「FUSION 2010」の最終年度を迎え、ダイキン工業の空調・冷凍機事業は、グローバル戦略の拡大と、空調・給湯関連製品のラインアップを強化。次の成長に向けた準備が整う段階にあるといってよさそうだ。

基本的に、地域で販売する商品は現地で生産。日本の工場は研究開発や人材育成など「マザー機能」を担う	ダイキンの国内外の拠点一覧。空調生産だけで49拠点ある