震災後、97.2％が「節電を意識」――価格.com調査

　価格比較サイトの価格.comは、同サイトの登録ユーザーに対し「節電」に関する意識調査を実施。この結果、回答者の97.2％が家庭での節電を意識しており、特に震災後は「LED電球」への注目が急上昇したと指摘した。

　調査は4月5日～4月11日にかけて、価格.comの登録ユーザー9,997人に対し実施された。

　まず、東日本大震災の前後における意識の変化に関する問いでは、震災前は節電を「意識していた」は70％超、残る約30％弱は「意識が低かった」という結果だった。しかし、震災後には、どちらの層も節電意識が高まり、全体の97.2％が「意識している」と回答した。震災前から節電を意識していた人の半数以上が「さらに高まった」とし、節電意識が低かった人の約9割が「意識が高まった」と回答したという。

震災前の節電意識	震災後の節電意識

　地方別では、関東地方と東北地方で顕著に意識変化が表れた。特に関東地方では、震災前から節電を意識していた人のうち、約70％が「さらに意識が高まった」と回答し、震災前は意識が低かった人でも、震災後には95％以上が「意識が高まった」と回答している。価格.comでは、大地震に引き続いて起こった首都圏での計画停電の影響が色濃く出たとしている。

地方別の節電意識の変化

　震災後に節電を意識して購入した、または購入を予定している家電として、LED電球が注目を集めているという。

　震災前、もっとも節電を意識して購入されていたのはテレビで、41.9％だった。3月末に終了したエコポイント制度の駆け込み需要の影響もあるが、液晶テレビ自体が省エネのため、主に節電を意識した製品として注目を集めていたという。

　対して震災後では、LED電球が首位になった。2位のテレビは11.9％だが、LED電球は26.8％と大きく引き離している。震災前に比べ、各製品が全体的に大きくポイントを落とす中、LED電球だけは震災前の27.7％からあまり変わっていない。価格.comでは、相対的に見て、この時期に非常に注目が高まったといえるとしている。

　背景には、計画停電の影響で家庭での節電意識が高まり、手軽に行える省エネ対策としてLED電球が注目を集めたことがあるという。逆に、テレビやエアコンなどは、エコポイント制度が終了し、消費者の購買意欲自体が大きく下がったという。

震災前、節電を意識して購入した製品	震災後、節電を意識して購入した（予定も含む）製品

　さらに、全体の4割を超える人が、節電を目的とした電気契約内容の見直しに前向きな回答をしている。電気契約は一般的にそれほど頻繁に見直されるものではないが、震災後は1カ月たらずで、契約自体を見直した人が8％に上り、6.1％の人も契約見直しを予定しているという。

　契約の見直しを検討していると回答した人も28.6％おり、全体で4割以上もの人が、電気契約の見直しに前向きで、節電に務めようとしている結果になったという。価格.comでは、この結果により、一般消費者の節電に対する意識が、相当高まっているとしている。

震災後、節電を目的とした電気契約内容の見直し

　最後に、「現在家庭で行っている節電対策」という問いでは、「こまめに部屋の電気を消す」が82.1％ともっとも多かった。また、「暖房機器の設定温度を低くする（利用を控える）」や「必要のない電気製品のコンセントを抜く」など、すぐにできる節電対策の割合が高く、多くの人がすでに実行しているという。

　次点の「白熱電球を電球形蛍光灯やLED電球に取り替える」は、約4割の人が実施していると回答している。価格.comでは、積極的に節電を行なっている人は多く、ここでもLED電球への注目度の高さを反映する結果となったとしている。

現在おこなっている節電対策

　価格.comでは、家電エコポイント制度が終了して大型家電の買い替えはひと段落着いたが、今回の震災を機に、まだ少し先と思われていたLED電球への買い替えが大幅に前倒しされているという。そして、今こそ本来の意味での省エネ家電に注目すべきだ、としている。