東京電力、9月1日からの8.46%値上げが決定

　東京電力は25日、経産省に電気料金の修正申請を行ない、経産省の認可を得た。値上げは9月1日から実施される。

　平均値上げ率は、20日に経産省が示して査定方針に基づき8.46%となった。ここでは、一般家庭に多い「従量電灯B」契約を中心に値上げ内容を紹介する。

　従量電灯Bについては、契約容量による「基本料金」は据え置かれた。値上げされたのは、従量別に3段階に分けられた「電力量料金」。

　1kWh当たりの料金は、最初の120kWhまでの「第1段階」は17.87円が18.89円に、120kWhを越え300kWhまでの「第2段階」は22.86円から25.19円へ、300kWh以上の「第3段階」は24.13円から29.10円に値上げされる。値上げ幅でみると、それぞれ5.7%、10.2%、20.6%と、使用量が増えるほど値上げ率が高くなっている。(旧料金は燃料調整費を含まない金額)。

従量電灯B契約の値上げ内容

　東京電力が設定した平均モデル(30A契約、使用量290kWh)では、月額料金が6,973円から7,332円へ5.1%の値上げとなる。しかし、使用量の多い60A契約、使用量540kWhでは、13,964円が15,402円へと約10.3%の値上げとなり、使用量が多くなるほど値上げ幅が大きくなる仕組みだ。

契約アンペアごとの値上げの影響。契約アンペアや使用量が多いほど値上げの影響が大きい

　なお、経産省から指摘を受けていた選択式の料金プランの改廃についても、公開された。新規加入の停止が予定されていた「おトクなナイト10」は継続。「第2深夜電力」と「電化厨房住宅契約」については2013年3月31日で新規加入を停止する。なお、「電化上手」の夜間蓄熱機器保有案件およびオール電化割引については「メニューのラインアップ全体として検討してまいります」としており、新規加入の停止には至らなかった。

電力プランについての変更内容

　また、すでに値上げが行われている、大口の自由化部門については、今回の経産省の査定をもとに原価計算が修正され、値上げ幅の縮小が決定した。すでに値上げした料金を支払済の場合は、今後の料金から差額が精算される。

自由化部門は値上げ幅が圧縮される