パナとJTBが2020年に向けて協業～日本のおもてなしを進化

　パナソニックとJTBは、訪日外国人観光客が2,000万人に達するとみられる2020年に向け、観光分野での新たな事業創出と商品開発を目指した包括的協業を開始することを発表した。

　JTBの持つ観光分野での知見やノウハウと、パナソニックの持つICTソリューション技術とを組み合わせることで、新たなソリューションを提案、日本のおもてなしの進化に貢献するとしている。

　第一弾の取り組みとして、パナソニックが現在、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)とともに研究開発を進めている多言語翻訳技術を用いた自動翻訳機の実証実験を7月より開始する。ホテルや観光案内所など、外国人観光客が訪れる窓口に自動翻訳機を設置し、有用性や改善点などの抽出を行ない、今後の商品開発に反映する。実証実験協力の予定事業者は、和倉温泉 加賀屋(石川県)、京都ホテルオークラ(京都府)、JPタワー・KITTE内観光案内所 東京シティアイ(東京都)。

　パナソニックは、NTTとの業務提携もすでに発表している。いずれも2020年に開催される東京オリンピック、さらにその後の“未来”に向けて行なわれるもの。相互に技術を提供することで、新たなサービスの共同開発などを通じて「来るべき未来」を実現するとしている。