関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げは5月1日に決定

　経済産業省は29日、関西電力と九州電力から申請されていた電気料金値上げの査定方針を決定し、両電力会社に申請内容の修正を指示した。経産省と消費者庁の協議を踏まえて、料金の値上げ幅は申請よりも圧縮された。

　関西電力の値上げ幅は、家庭向けの規制部門が申請された11.88%から9.75%に、企業向けの自由化部門は19.23%から17.26%に圧縮された。同様に九州電力は家庭向けが8.51%から6.23%へ、企業向けが14.22%から11.94%に圧縮された。

　両電力会社は、査定方針通りに修正する見込みだが、申請されていた4月1日からの値上げは周知期間の関係で実行できなくなっており、5月1日からの値上げとなる。

　今回の査定方針では、人件費、燃料費、購入電力量、設備投資などの分野ごとに、原価の検討が行なわれ、各分野で申請内容からの削減が行われた。特に人件費の削減比率は高く、関西電力が申請時の1,934億円から111億円、九州電力が申請時の1,167億円から82億円削減された。

　主な削減内容は、次の通り。社内役員給与を国家公務員指定職並みの1,800万円に削減。従業員の年間給与を類似の公益企業並に削減。健康保険料の事業者負担分を法定の50%に引き下げ、など。

　各電力会社は、東日本大震災以後の原子力発電所の停止により、原価が上昇し、値上げの申請を行なっている。

　すでに、東京電力が2012年9月1日から家庭向けで8.46%の値上げを行なった。また、関西電力、九州電力に続き、東北電力、四国電力が7月からの値上げ申請を行なっている。また27日には北海道電力が値上げの方針を明らかにしている。

【お詫びと訂正】初出時に削減額の記載を誤っておりました。お詫びして訂正いたします。