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シャープ、国内での白物家電生産を終了～テレビ事業の社員は栃木から堺/幕張へ
2018年8月3日 16:40
シャープは、大阪府八尾市の八尾事業所で行なっていた冷蔵庫の組立生産を2019年9月までに終息。今後、タイの生産会社であるシャープ・アプライアンシズ・タイランド・リミテッド(SATL）などの海外生産へと移行することを明らかにした。
シャープの戴 正呉会長兼社長は、2018年8月3日に、社員に向けて発信したメッセージのなかで、八尾事業所における冷蔵庫の組立生産の終息に関して言及。「八尾の冷蔵工場が耐震問題を抱えていることに加え、冷蔵事業の存続にはコスト競争力強化が最重要課題であるとの認識のもと、約2年前から慎重に検討を重ね、今回の苦渋の決断に至った」と説明した。
また、「これまで、協力会社の皆様をはじめとした数多くの方々に支えられてきた工場を終息せざるを得ないことは誠に遺憾だが、今回の決断によって、日本市場のみならず、グローバル市場でシェアを引き上げ、冷蔵事業のさらなる拡大を実現していきたいと考えている。改めて、関係者の皆様の長年のご支援に深く感謝する」と述べた。
八尾事業所は、1959年に洗濯機の生産拠点として稼働。1960年に冷蔵庫の組立工場を竣工。その後、エアコン、扇風機、暖房機などにも生産品目を拡大し、当時は、東洋一といわれたメッキ工場やプラチック成形工場なども併設していた。
現在は、2001年から稼働している第3工場で、301L以上の日本市場向けの大型プレミアムモデルの冷蔵庫だけを生産。シャープにとっても、日本で唯一、白物家電を生産している拠点となっていた。
テレビ事業の社員は堺や幕張へ
一方、テレビの生産拠点も併設する栃木県矢板市の矢板事業所では、2018年12月末までに、TVシステム事業関連の社員を、グローバルTVS事業本部の本拠地である堺や、スマートTVS事業本部の本拠地である幕張に集約することも明らかにした。
戴会長兼社長は、「より効率的かつスピーディーな事業運営ができる体制の構築を進めていくことになる。矢板事業所は、引き続き物流やサービスの拠点として有効に活用していく」と説明。「半世紀の間に、液晶テレビ『AQUOS』をはじめとして、当社の成長を牽引する特長ある商品が数多く生まれてきた。この間、絶えず地元でご支援くださった矢板市、そして栃木県の皆様に、改めて心から感謝を申し上げたい」と述べた。
矢板事業所は、1968年に、カラーテレビの専門生産工場として稼働し、今年50年目の節目を迎えていた。シャープ栃木工場は、1968年にカラーテレビの専門工場として操業。その後、ビデオレコーダーをはじめとする各種AV機器や、8ビットパソコン「X1シリーズ」なども生産してきた経緯があり、同社AV機器の主力工場となっていた時期もあった。
直近では、4Kのフラッグシップ製品や8Kディスプレイの生産などを行なっていたほか、技術センターでは、AQUOSの開発や設計を行なっていた。
矢板事業所がある住所は「早川町」となっており、シャープ創業者の早川 徳次氏の名字であるとともに、かつての社名であった早川電機工業から取ったものであり、地元とシャープのつながりの強さが浮き彫りにされる。
ビジネスモデルを変革、事業部再編も
さらに、シャープでは、健康・環境システム事業本部と、TVシステム事業本部を、国内と海外に分割するとともに、IoT事業本部と健康・環境システム事業本部の国内部門を統合。国内事業を担う「IoT HE事業本部」、「スマートTVS事業本部」と、海外事業を担う「グローバルHE事業本部」、「グローバルTVS事業本部」に再編したことも明らかにした。
戴会長兼社長は、「これは、『量から質へ』の方針に沿って、日本国内ではビジネスモデルの変革による『事業の質の向上』を図り、海外では、『量の拡大』を進めるとともに、『製品の質の向上』に取り組みといった、それぞれの市場や事業の特性に合わせたきめ細かな戦略と、スピードを上げて実行する施策になる」と説明。
「これまでは、国内と海外の事業をひとつの事業体が担ってきたため、ミッションやそれぞれの収益性が不透明になり、重点強化すべき課題への対処の遅れや、リソース配分のアンバランスを引き起こしてきた。そのため、十分な成果が出ているとは言えなかった。各組織のミッションを明確するとともに、今後、各事業本部内に新規事業の立上げをミッションとする部門を新設し、取り組みを加速していきたい」と語った。
RoBoHoNはモデルチェンジ、下期に新モデルを投入
さらに、シャープの戴正呉会長兼社長は、社員に向けた発信したメッセージのなかで、RoBoHoN(ロボホン)の新製品を、2018年度下期にも投入することを明らかにした。
戴会長兼社長は、「2018年度下期には、現行モデルの新機種の投入や、ラインアップの拡大も予定している。これにより、さらなる販売拡大を実現したい」とした。
また、「RoBoHoNは、シャープのIoT事業において、その象徴とも言え、重要な意味を持つ」と位置づけながら、「販売ルートの見直しや法人向けの展開などにより、着実に売り上げが伸長している」と述べた。
ロボホンは、高さ19.5cm、重量が約390gの二足歩行が可能な小型のヒューマノイドロボットで、スマートフォンの機能を搭載。音声通話やメッセージ通信、カメラでの撮影、プロジェクターによる表示などが可能だ。基本操作は、すべて音声対話で行なえるが、背面の2型液晶パネルからタッチ操作もできる。
2015年10月に開催されたCEATEC 2015で発表されて話題を集め、2016年5月26日に販売を開始してから、すでに2年を経過している。今回の新製品が、初のモデルチェンジになる。
【お詫びと訂正】
記事初出時、タイトルにテレビの生産拠点と記載しておりましたが、正しくはテレビ事業の社員となります。お詫びして訂正いたします。