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シャープ、中国向け製品を強化、深センに家電の研究・開発センターを設立

 シャープは、中国やアセアン地域のユーザーニーズにフィットした家電製品(白物家電及びAV機器)の開発強化に向け、中国・深センに研究・開発センターを設立したことを発表した。

研究・開発センターが入居する夏普科技(深セン)有限公司(Sharp Universal Technology (SZ) Co., Ltd. 略称:SUT)の社屋
1月19日現地で開催した開所式の模様。中央は常務 海外事業統括 兼中国代表 兼SUT会長 藤本俊彦氏

 海外での事業拡大に向けた取り組みの1つ。シャープは昨年12月に同社の中国事業を統括する夏普科技(深セン)有限公司(Sharp Universal Technology (SZ) Co., Ltd. 略称:SUT)を中国・深センに設立。今回設立した研究・開発センターもSUT内に設置した。鴻海精密工業グループの研究・開発拠点とも隣接しており、同グループのリソースを最大限に活用し、相乗効果を発揮するとしている。

 シャープは昨年8月に発足した新経営体制の下、事業拡大を通じて様々なステークホルダーの期待に応える方針として“One SHARP"を掲げ、オリジナリティ溢れる商品やサービスをユーザー一人ひとりに提供するとの意味を込めた新コーポレート宣言“Be Original."を制定。各事業間の連携強化による相乗効果の最大化や、会社経営資源の有効活用による経営効率の追求など様々な検討を行なっているという。

 中でも世界一の人口を有する中国や急速な市場拡大が見込まれるアセアン市場での事業拡大を最重点課題としている。

 さらにシャープでは、“輝けるグローバルブランド"の実現に向け、八尾、矢板、広島、天理、堺などの国内各事業所における研究開発体制を再構築し、今後はIoT関連などの研究開発や日本のユーザーニーズにフィットする商品開発に取り組んでいくとしている。