東京電力とエプコの新会社、最適な省エネ化を提案する住宅向け省エネ総合サービス

　東京電力エナジーパートナーと住宅設備設計会社のエプコは、住宅の省エネ化を目的とした共同出資会社「TEPCO ホームテック」を設立した。

エプコ 代表取締役グループCEOであり、新会社「TEPCO ホームテック」の社長に就任した岩崎辰之氏(写真左)。東京電力エナジーパートナーの代表取締役社長 川崎敏寛氏(写真右)

　家庭でのエネルギーや機器の使用状況に基づき、省エネ診断を行ない、省エネ機器への交換等の提案。さらに設計、施工、アフターサービスまでをフォローする一環したサービスを、9月から関東エリアで提供するという。

　具体的には、東京電力エナジーパートナーが独自開発した省エネ診断アプリを使い、電気やガスの使用状況に基づいた光熱費の削減効果などを提示。オール電化や太陽光パネル、蓄電池、IoTスマートホームサービスなど最適な省エネ化を提案する。

提供する省エネ総合サービス

同社が目指す事業領域

　省エネ診断については無料。診断後に同社提案に基づいて施工等を行ない、診断通りの結果が得られなかった場合には、差額の全部または一部を同社が負担する「省エネ効果保証」を行なう点が特徴。

　エプコ 代表取締役グループCEOであり、新会社TEPCO ホームテックの社長に就任した岩崎辰之氏は、「省エネ効果保証を行なうことで、お客様が安心してサービスを使ってもらえるようにしたい」と語る。

提供サービスのマーケティング事例

　東京電力エナジーパートナーの代表取締役社長 川崎敏寛氏は、まずは関東エリアでサービスをスタートし、2021年度末までに累計13万件のサービス提供を目指すとし、次のように今後の抱負を語った。

　「両社の強みを活かした新会社は、これまでにない付加価値の高い省エネ総合サービスが提供できるはずです。この13万件のサービス提供が成功すれば、11,000世帯分の消費エネルギー分を削減できると試算しています。また将来的には全国や海外でも事業を水平展開していきたい」(川崎氏)