シャープ、給与減額など経営改善対策を発表

　シャープは11日、人件費削減による経営改善対策を決定した。一般社員を対象にした対策については、労働組合との協議が必要なため、組合への申し入れを行なった。

　今回の対策を実施することにより、平成25年3月期において、約140億円の固定費削減を見込んでいる。

　主な内容は次の通り。

　管理職の給与の減額幅を5%から10%に拡大する。賞与については、今年の6月賞与で約30%の削減を行なったが、今年12月賞与および来年6月の賞与は、今年6月賞与の半額とする。

　一般社員については、給与の減額幅を2%から7%に拡大する。本給以外の諸手当についても一律7%の減額とする。賞与については、今年12月賞与および来年6月の賞与は、今年6月賞与の半額とする。

　なお、一般社員については、時間外等手当割増率の法定基準への引き下げや、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止などの対策も申し入れを行なっている。これらは、労働組合との協議が整いしだい、管理職にも実施される。