【FC EXPOセミナー】
パナソニック、“燃料電池は2015年以降に本格普及。コストを半分に”

燃料電池事業化プロジェクトの清水俊克氏

　燃料電池関連のイベント「FC EXPOセミナー」が福岡県・小倉市で開催されている。セミナーには今年5月、初めて家庭向け燃料電池を発売したパナソニック 燃料電池事業化プロジェクトの清水俊克氏が登壇した。

　家庭用の燃料電池は都市ガスを燃料として、電気を発生させる装置。CO2も排出量が少なく、太陽電池と並び、クリーンエネルギーの中心を担う製品と期待されている。また、自宅の装置で発電するため、効率もよい。「火力発電所だと100発電したうち、送電ロスなどで37しか残らない。発電時の熱も利用できる。雨の日でも必要なエネルギーを供給できる安定したインフラ」(清水氏)。

火力発電に比べてはるかに効率がよい	1999年の開発スタートから10年で商用化にこぎ着けた	成果を焦らず、時間をかけて取り組む

　パナソニックは1999年に開発を開始し、政府のバックアップを受けながら実証実験を繰り返し、今年5月に初めて一般家庭向けの燃料電池を発売した。

　「パナソニックのビジョンである“環境立社”を目指すために重要な事業。今後の成長の柱」(清水氏)と位置づける燃料電池事業だが、一般への普及は2015年以降だという。現在の状況については、「性能、品質、耐久性は商用化の段階に至ったが、普及にはさらなるコストダウンが必要」(清水氏)と分析する。

　現在、販売されている燃料電池の価格は約120万円(工事費別)。補助金を利用してもまだ高額な印象は否めない。2015年にはその半額程度を目指す。コストダウンのカギは、「一企業だけでは難しい。産学の連携、国との連携、業界内での部品共通化などの連携、こうした連携に加え、独自技術を加えていくことが必要だろう」(清水氏)としている。

　また、鳩山首相が2020年までにCO2排出量の25%削減を世界に向けて発信した点についても触れながら、「CO2の大幅削減のために必要な技術。パナソニックにとって、燃料電池事業は開発投資が先行する段階。補助金や研究支援をお願いする」(清水氏)とも語り、政策レベルでのサポートが不可欠であることを訴えた。

性能面、耐久性など実用面はクリア。問題はコストだ	2015年までに今の半分までコストダウンを狙う	コストダウンのためには、政府のバックアップや産官学の連携が必須という

　クリーンエネルギーとしては、太陽電池も有望視されているが、同氏は燃料電池との違いについて、「天候が悪くても使える」ことと、「周辺産業を活性化できる」ことの2点を強調する。特に後者について、「太陽電池はパネルの素子が性能を決定する、いわば“素子産業”。燃料電池は1,000以上のパーツからなる技術とノウハウの集合体で、この点が決定的に異なる。国際競争力でも世界をリードできる」(清水氏)という。

　ただし、パナソニックは燃料電池のみにこだわってるわけではない。現在も手続きが進められている三洋電機の子会社化によって、パナソニックにない「太陽電池」というピースが手に入る。

　「最終的には、太陽電池、燃料電池、発電した電気を貯める蓄電池、この3つを組み合わせて“CO2ゼロ”の家を提案していきたい」(清水氏)とビジョンを語っている。

　最後に同氏は、「普及にはまだ時間がかかるが、情熱と信念を持って必ずやり遂げます」(清水氏)と関係者を前に力強く宣言し、講演を締めくくった。

燃料電池は1,000以上の部品からなる「すりあわせ」型のデバイスだとし、その点が太陽電池と異なるという	2015年以降に本格普及を狙う	最終的には、太陽電池、蓄電池と組み合わせ、“CO2ゼロ”の家を目指す