日立マクセル、日立から経営独立。マクセルホールディングスに

　日立製作所は21日、同社が保有する日立マクセルの株式を一部譲渡し、資本関係を変更することを発表した。譲渡日は3月22日。これにより、日立マクセルは2017年10月1日より、商号をマクセルホールディングス株式会社(仮称)に変更する予定。

　日立マクセルは、2014年3月18日に東京証券取引所に上場以降、透明性のある独立した経営体制のもと、人々のライフスタイルに関わる注力領域(自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の3分野)への重点的な取り組みや、経営基盤強化に向けた事業構造改革など、積極的な企業価値向上施策に取り組んできたという。

　日立製作所は、日立マクセルの経営自立化に向けて、日立製作所が保有する日立マクセル株式の売却を段階的に進めてきた。今回、両社の経営効率や株主利益の観点から、資本関係を変更し、主要株主である筆頭株主の日立製作所が保有する、日立マクセル株式の一部を譲渡することを決定した。

　本株式譲渡により、日立製作所の日立マクセルに対する議決権所有割合は、14.76%となり、日立マクセルは日立の持分法適用会社ではなくなる。日立マクセルは基本方針として掲げてきた経営の独立性を明確にするため、商号をマクセルホールディングスに変更する予定。注力3分野でのさらなる成長やさまざまな企業との協業、ブランド力の強化など成長戦略を実行していくという。

　なお、株式譲渡後も、日立製作所と日立マクセルは、蓄電池や自動車関連などの事業分野、研究開発の一部におうて協力関係を継続していくとしている。