1000万円でOK？「子どもの教育資金」、みんなの予想額と貯金法、実態は？

子どもが大学生を出るまでの教育資金、いくらか知っていますか？今回は、大学生以下の子どもをもつ1,000人へ聞いた「教育資金の予想金額」「子どもの毎月の習いごと費用」「教育資金の調達法」などをご紹介します。一般的には「大学を出るまでに1,000万円」と言われますが、果たしてそれで足りるのでしょうか。そこで調査結果に加え、文部科学省発表の「実際にかかった教育資金」についてもご紹介しています。

教育資金の不安、「どのくらい必要か分からない」が半数以上

ソニー生命保険が、大学生以下の子どもをもつ30～59歳の男女1,000人へ実施した「子どもの教育資金に関する調査」によれば、「教育資金に不安を感じている」のは75％にも上りました。不安の理由として挙げられたのは、「教育資金がどのくらい必要か分からない」が最も多く57.2％、次に「収入の維持や増加に自信がない」が44.1％、「貯蓄が苦手」が28.0％となりました。

小学生から社会人になるまでの教育資金、みんなの予想額は？

続いて、未就学児をもつ248人へ「子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金」の金額を尋ねたところ、最多の回答は「1,000～ 1,400万円くらい」で36.7%を占め、回答全体の平均予想金額は1,194万円という結果に。またこの平均額を、過去の調査結果と比べると、2014年が1,229万円、2015年が1,156万円、2016年が1,136万円と、前回の2016年までは減少していましたが、2017年の調査では58万円も上昇しました。

習いごとや塾などの支出金額が増加、2016年より2千円アップ

次に、習いごとや塾など子ども1人あたりの「学校以外での教育費の平均支出額」を月額で聞いたところ、平均は12,560円となりました。内訳は、「スポーツや芸術などの習いごと」が4,545円、通信教育、書籍などの「家庭学習費用」が2,765円、学習塾、英会話、そろばん教室などの「教室学習費用」が5,250円となっていました。2016年調査と比べると3項目ともに増加し、その額は「スポーツや芸術などの習いごと」が677円、「家庭学習費用」が147円、「教室学習費用」が1,496円で、全体では2,320円となりました。

子どもの通信・通話料金を「支出している」半数以上

さらに、全回答者1,000人に子どもに関係した支出のひとつとして「子どもの通信・通話料金を払っているか」を尋ねてみたところ、「支出している」と回答した人は53.4％でした。半数以上の人が子どもの通信・通話料を支払っていることが明らかになりました。

子どもの小遣い・仕送り、約半数が「支出している」

また回答者1000人のうち、子どもが一人暮らしをしているのは7％の70人でしたが、そのうち「小遣い・仕送りをしている」のは、81.4％にも上りました。そのときの、小遣い・仕送り額の平均は57,299円。毎月かかる金額としては、決して安くないものとなりました。

進学費用として、子ども1人あたりの月額貯蓄額は？

予備校生・浪人生を含む、高校生以下の子どもをもつ人へ「子ども1人分の進学費用として、月々いくら貯蓄しているか」を聞いたところ、「0円」という回答が28.2％で最も多くなりました。しかし、「10,000～14,999円（25.3％）」や「20,000～29,999円（13.8％）」といった金額帯への回答も多く、平均支出金額は12,513円となりました。

教育資金は「学資保険」で準備、4年連続でトップ

続いて「子どもの教育資金の準備方法」について尋ねたところ、1位は「学資保険」で57.1％、2位は「銀行預金」で51.5％となり、2014年の調査以来、4年連続で同じ順位となりました。「学資保険」の回答率は2016年の結果より下がったものの、およそ6割の人が利用していて、「定番」と言えそうです。

大学生の親は、「預金」と「学資保険」で教育資金を準備

さらに、大学生の親だけに「子どもの教育資金の準備方法」を尋ねたところ、1位は「銀行預金（49.8％）」、2位は「学資保険（38.4％）」、3位は「奨学金（33.1％）」という結果に。1つ前の質問と順位は入れ替わりましたが、主な教育資金の準備方法は銀行預金と学資保険が多く、次いで奨学金や教育ローン、子どもの祖父母からの資金援助など、家庭の状況に合わせてさまざまな方法があるようです。

子ども1人の教育資金は1,000万円！焦らずコツコツと

平成21年の「文部科学白書（文部科学省）」によれば、幼稚園から大学修了までの子どもの教育資金は、全て公立で987万円、全て私立で2287万円だそう。「子ども1人を育てるのにかかるお金は1,000万円」と言われ、調査結果でもほぼ同じ金額となりましたが、実際には全て公立だった場合の金額と言えます。小さなお子さんをもつqufour世代にとっては、1,000万円でさえもかなりの巨額に見えますが、1度にそれだけの支出があるわけではありません。学資保険や積立預金などでコツコツ貯めて、ムリなく教育資金を準備していきましょう。

◇第1章　家計負担の現状と教育投資の水準（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1296547.htm

◇子どもの教育資金に関する調査2017（ソニー生命保険）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000003638.html