東京電力、計画停電を原則として実施せず

　東京電力は8日、本日以降の計画停電を原則的に実施しないと宣言した。

　現在、毎日の最大電力が対前年で20%下回っていることや、気温が上昇していること、5月の大型連休を控えていることなどを理由としている。最大電力が前年を下回っている理由については、震災の影響だけでなく、使用者の節電の努力が反映していると推定している。

　なお、突発的な気象の変化などによる電力使用量の増加が考えられるため、引き続き節電の呼びかけを行なっている。また、需給逼迫が予想される場合は、あらかじめ通知した上で計画停電を実施する可能性があるとしている。

　今後は5月後半に向けて電力需要が増加するが、5月下旬で3,800万kW程度と見込んでおり、供給が3,900～4,200万kWに回復することから、一定の余裕をもって電力供給できる見通しとしている。

　なお、夏期については、7月末の時点で、最大電力需要を5,500万kWと想定しており、4,650万kWという供給力を上回る見通しとなっている。

　これに対し、火力発電所の復旧、ガスタービンなどの緊急設置電源の新設、企業などの自家用発電設備の活用、用数発電の活用などの施策を行なうとしている。しかし、これらの施策によっても需給逼迫は避けられないため、企業など大口ユーザーも含めた節電への働きかけを行なっていく。

6月初旬までの隔週の需給見通し