イオンと京セラ、業務提携を発表

握手を交わすイオン株式会社 取締役兼代表執行役社長 岡田 元也氏と京セラ株式会社 代表取締役社長兼執行役員社長 久芳 徹夫氏

　イオン株式会社と京セラ株式会社は、5月11日付けで業務提携を行なうことを発表した。

　業務提携の主な内容はイオングループの流通経路においての、京セラの住宅用太陽光発電システムの販売で、二酸化炭素の削減と、両社の更なる企業成長を目指すという。

　具体的な取り組みとしては、イオングループのショッピングセンター内での京セラ販売店の出店のほか、イオングループが取り組むリフォーム事業においても太陽光発電システムの提案、販売を行なう。また、イオングループのクレジットカード会員には「ソーラーローン」など独自のローンを提供するなど、商品の紹介、販売を随時行なっていく。

　提携後の具体的な数値目標としては、約3年で1万戸への施工、CO2の削減目標としては1万tとした。

京セラの住宅用太陽光発電システム	発電電力と節電効果が確認できるタッチパネル	具体的な数値目標としてCO2削減1万t、1万戸の設置を掲げた

　今後の計画では、まず、イオングループの大型ショッピングセンター、「イオンレイクタウン(埼玉県)」、「イオンモール日の出(東京都)」に京セラの販売店が出店し、来春には関西エリアのショッピングセンターにも出店を計画。リフォーム分野においては、既にジャスコ4店舗で展開している「住まいのリフォーム」売り場において太陽光発電システムの取り付け相談、販売コーナーを設置する。

最初に京セラの販売店がオープンするイオングループの大型ショッピングセンター「イオンレイクタウン(埼玉県)」、「イオンモール日の出(東京都)」	ソーラー販売店の店内イメージ	ジャスコ店内にある「住まいのリフォーム」売り場でも太陽光発電システムを紹介・販売していく

　クレジットサービスにおいては5月下旬よりソーラー取り付けに伴う資金調達をカバーする「ソーラーローン」を販売する。

　両社はこれまでにもイオングループのショッピングセンターへの太陽光発電システムの納入などで連携していたが、地球環境保全への感心の高まり、政府による太陽光発電システム設置に対する補助金制度の開始などを見越して、今回の業務提携に踏み切った。

イオン株式会社 取締役兼代表執行役社長 岡田 元也氏

　イオン株式会社 取締役兼代表執行役社長 岡田 元也氏は今回の業務提携について、「昨今の厳しい経済状況においても、地球環境保全分野への感心の高まり、リフォームにおいての成長は高まっていく」と延べ「この成長機会を両社一体となって、共に捉える」と述べた。また特に、クレジットカード会員への販売促進については、1,700万人という会員数と、会員層の環境保全問題に対する関心が高いとし、自信を見せた。

京セラ株式会社 代表取締役社長兼執行役員社長 久芳 徹夫氏

　また、京セラ株式会社 代表取締役社長兼執行役員社長 久芳 徹夫氏は、流通グループとの初の業務提携について「これまでにも独自のフランチャイズ展開を行なってきたものの、集客能力のノウハウがなく、住宅用太陽光発電システムについては訪問販売に頼らざるを得なかった。一般の消費者がアクセスしやすいショッピングセンターに出展できるというのはお客様にとっても便利で、紹介しやすくなる」と述べた。

　会場では、一般の住宅においての設置初期費用についての質問が出た。これについては久芳氏は「4人家族で考えた場合、初期費用は約210万円かかる。が、補助金制度を利用した場合、最大で81万円の補助が出る」とし、更に「年間の使用電力量のうち約56%を太陽光発電システムでカバーできるため、金額ベースでは約17年で元が取れる」と具体的な数値を述べた。