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経産省、TDKに加湿器の回収徹底と消費者への喚起を命令
（2013/3/14 00:00）
経済産業省はTDKに対し、同社が現在回収を行なっている、発煙・発火の恐れがある加湿器2機種について、未回収製品を早急に回収すること、消費者に対し注意喚起を行なうことを命ずる「危害防止命令」を、13日発表した。
TDKは現在、1998年から1999年にかけて同社が製造・販売した加湿器「KS-500H」と「KS-300W」について、ヒーター部の問題により発煙・発火に至る恐れがあることから、1999年より回収を実施している。しかし、2月8日に長崎県長崎市のグループホーム「ベルハウス東山手」にて、当該機種が原因とみられる火災事故が発生。3月10日時点で15,093台が未回収となっているなど、回収は進んでいない。
経産省では当該加湿器について、一般消費者の生命や身体に重大な危害が発生する“急迫した危険”があると判断。TDKに対し、消費生活用製品安全法第39条第1項に基き、製品回収の徹底のために必要な措置を命ずる危害防止命令を出した。
同命令の内容は、(1)未回収製品を早急に行なうこと、(2)消費者に対し、新聞/テレビ/インターネット/ダイレクトメールなどを活用して、製品の回収について注意喚起すること、(3)今後1年間(1)(2)の実施状況を毎月報告することの3点。経産省側でも、回収が円滑に進むよう、経産省のホームページや、地方自治体や国の関係機関などで注意喚起を行なう。
回収の対象となった加湿器では、前述のグループホームの火災にて、5名が死亡、1名が重症となる重大製品事故が発生。また、製品やその周囲が焦げるなどの事故も、1999年から2011年に掛けて46件発生している(KS-500Hのみ)。回収の対象台数は、KS-500Hが20,891台、KS-300Wが30,871台で、3月10日時点の回収率は順に74.7%、68.2%。
TDKではこの2製品のほか、リコール原因と販売期間が異なる加湿器「KS-31W」「KS-32G」についても、リコールを実施している。対象台数は合わせて33,384台で、3月10日時点の回収率は39.9%。