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シャープ、2015年度上期は液晶不調で836億円の赤字

液晶不調で836億円の赤字

シャープ 代表取締役社長の高橋興三氏

 シャープは、2015年度上期(2015年4月〜9月)の連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比3.6%減の1兆2,796億円、営業損失は前年の292億円の黒字から、251億円の赤字に転落。経常損失は前年の107億円の黒字から386億円の赤字に、当期純損失は前年の47億円の黒字から836億円の赤字に転落した。

 シャープ 代表取締役社長の高橋興三氏は、「ディスプレイデバイスを除くと想定通りの業績。構造改革も進捗している。第2四半期業績では、売上高は前期比7.0%増の6,631億円、営業利益は35億円。ディスプレイデバイスを除くすべての部門が営業黒字となった」と総括。

 その一方で、「業績が下ぶれしたところは、ディスプレイデバイスの一点に集中している。さらに、そのなかでも、中国のスマホ向け液晶という一点に要因が絞られている。厳しい状況であり、危機を楽観しているわけではないが、あちこちに手を打って解決するというものではない。この一点に絞ってどう解決していくかが課題である」と語った。

 部門別業績は、プロダクトビジネスの売上高が前年同期比14.5%減の6,866億円、営業損失は60.8%減の121億円。プロダクトビジネスのうち、コンシューマーエレクトロニクスの売上高が11.9%減の4,355億円、営業損失が前年同期の152億円の黒字から、19億円の赤字に転落。また、コンシューマーエレクトロニクスのうち、デジタル情報家電は売上高が21.0%減の1,673億円、営業損失は前年同期の3億円の黒字から150億円の赤字。通信の売上高は1.6%減の1,176億円、営業利益は46.1%増の105億円。健康・環境は売上高が7.5%減の1,505億円、営業利益は67.3%減の25億円となった。

シャープ、2015年度 上期 連結業績概要。当期純損失は前年の47億円の黒字から836億円の赤字に転落した
部門別の売上高実績。いずれも厳しい結果となった

シャープならではの強みを活かし、AIとIoTを組み合わせた新たな家電を開発

CEATECで披露したロボット型スマートフォン「RoBoHoN」

 高橋社長は、10月1日からのカンパニー制導入に伴い発足したコンシューマエレクトロニクスカンパニーの取り組みについても説明。「コンシューマーエレクトロニクス事業は、デジタル情報家電、通信、健康・環境を融合し、再編した事業体である。発足の狙いは、テレビ、通信、白物家電を有するシャープならではの強みを活かし、ユーザー視点で家電製品と通信を融合した製品を創出することにある。10月に開催されたCEATECで披露したRoBoHoNのように、AIとIoTを組み合わせた新たな家電を開発している。日本、アジアを主戦場として、製品の革新に取り組むとともに、アジアを含めた最適生産を行なう」と位置づけた。

 10月からのカンパニー制の狙いについても言及。「液晶事業を例にとれば、当初の計画が妥当だったのかというと、中国スマホ市場の下落や、高精細型のハイエンド液晶の比率が増えるとの想定が完全にはずれ、市場の見立てがまずかったことは大きな反省点である。これは、全社規模で事業を見ており、市場の環境変化に対応できなかったことが原因である。カンパニー制は、それぞれの事業で責任を持つことであり、単に事業本部を切り分けたものではない。開発、企画、設計、生産、販売、サービスまでを含んだひとつの会社とすることで、対応のスピードをあげるのが狙い。変化が激しい市場にも追随できる体制を作る」と述べた。

白物家電は季節商品の販売低迷や、中国での空気清浄機需要の減少が影響

 2015年度上期における白物家電の健康・環境領域の業績については、「上期は国内での季節商品の販売低迷や、中国での空気清浄機需要の減少により、売り上げが前年割れとなった。また、円安の影響により、国内販売の収益悪化が重なり、減収減益となった」と説明。冷蔵庫は前年同期比1.0%増の482億円、エアコンは14.5%減の360億円となった。

水も火も使わない「無水調理」が手軽にできる「ヘルシオ ホットクック」

 健康・環境の通期見通しについては、上期実績を踏まえて、売り上げ見通しを200億円下方修正。「電気無水鍋のヘルシオホットクックのような新規カテゴリー製品の市場投入、空気清浄機などのPCI(プラズマクラスターイオン)関連製品の販売拡大、モデルミックスの改善、コストダウンの推進や構造改革効果によって、下期の収益改善を行なう」とした。

 下期の営業利益は114億円を計画。新製品などの販売増で52億円、コストダウン効果で47億円の効果などを見込むという。

液晶テレビの売上高は前年同期比18.2%減、販売台数は16.9%減

 液晶テレビの売上高は前年同期比18.2%減の1,546億円、販売台数は16.9%減の299万台。携帯電話の売上高は2.8%減の835億円、販売台数は6.2%減の226万台となった。

 「中国における流通在庫対策や構造改革を積極的に推進した影響も出ており、第2四半期は黒字化したが、減収減益。だが、国内の液晶テレビは伸張しており、4Kテレビを中心にした高付加価値モデルに取り組んでいる。4Kテレビは出遅れた反省があるが、国内における4Kテレビのシェアを大幅に拡大し、すでにトップシェアを獲得している。4K Nextの成果もあがってきている。この取り組みを、アジアを中心とする海外にも展開していきたい」と述べたほか、「以前のように、テレビ事業は家電の王様だという考えはないが、家庭のなかにディスプレイがないという状況は考えられない。ディスプレイとしてどう捉えていくかが重要なポイントである」などと語った。

 エネルギーソリューションの売上高は前年同期比44.9%減の787億円、営業損失は前年の2億円の赤字から26億円の赤字へ拡大。ビジネスソリューションの売上高は3.8%増の1,723億円、営業利益は5.2%増の167億円となった。

 一方、デバイスビジネスの売上高が前年同期比3.9%増の6,344億円、営業利益は前年の183億円の黒字から、184億円の赤字に転落。そのうち、電子デバイスは、62.4%増の2,432億円、営業損失は前年同期の24億円の赤字から、80億円の黒字の転換。ディスプレイデバイスの売上高は15.1%減の3,911億円、営業損失は前年同期の208億円の黒字から、264億円の赤字に転落した。

 ディスプレイデバイスの業績低迷に関しては、「スマホ用液晶の販売減」と「商品力、コスト競争力の不足」の2点を挙げた。中国スマホ市場の変調に対して対応が遅れたこと、中小型液晶市場における高付加価値モデルのシフトが想定ほど進まなかったこと、急激な売価ダウンにコスト力が追随できず、顧客内シェアが低下したこと、インセルタッチパネル事業化に向けたサポート体制の立ち上げ遅れが出ていたことなどを説明した。

 「これまでは中国スマホメーカーに対して、全方位型で顧客展開を行なっていく方針であったが、顧客数が広がると、サポート体制が追いつかないなどの問題も出てきた。今後は、全方位型展開から脱却し、売上げ上位顧客へのリソース集中による顧客ポートフォリオの組み替えに取り組む」と大幅に方針転換に乗り出す姿勢を明らかにした。

 なお、2015年度の通期連結業績見通しは、10月26日に発表した予想修正のままとし、売上高は前年比3.1%減の2億7,000億円(修正前は2億8,000億円)、営業利益は100億円(同800億円)の黒字化を目指す。経常利益および当期純利益については、現在、推進および検討中の構造改革が具現化し、合理的な算定が可能になった時点で公表するという姿勢は変わっておらず、今回も明らかにはされなかった。

 また、今年5月に公表した中期経営計画においては、事業ポートフォリオの再構築、固定費削減の断行、組織・ガバナンスの再編・強化といった3つの重点戦略を打ち出したが、「いずれも着実に進捗している段階にある」とした一方で、「電子デバイス事業の生産体制の見直しとともに、市場変化が激しい液晶事業の抜本的な構造改革の検討に新たに乗り出している」とした。

2015年度の通期連結業績見通しは、売上高は前年比3.1%減の2億7,000億円、営業利益は100億円の黒字化を目指す
今年5月に公表した中期経営計画は「いずれも着実に進捗している段階にある」と話す

「2017年度には、売上高で3兆円、営業利益1,200億円を目指す」

 今回の決算発表の席上、シャープの高橋社長は、液晶事業の立て直しに関して、現在、複数社と協議をしていることを明らかにした。

 「どんな形になるのかは、これから見えてくることになる。交渉相手や時期や条件、内容については申し上げられない」としたものの、「様々なオプションで検討をしている」と語り、出資や売却などのいくつかのプランを検討していることを示した。

 だが、その一方で、高橋社長は、自らの経営責任に対して、「2015年度の営業利益計画の100億円を達成し、この成果を2016年、2017年につなげていく。目標を変えるつもりはない。100億円の営業利益計画を達成しなかった場合のことは考えていない。通期の数字、中期経営計画をやりきることが経営陣の責任だと考えている」とし、中期経営計画の最終年度となる2017年度には、売上高で3兆円、営業利益1,200億円を目指す方針を改めて強調した。

 とはいえ、現在、数社と協議をしているという液晶事業の支援について、なんらかの話し合いがまとまれば、中期経営計画の数値目標にも大きな影響は与えることは必至。「大きな構造改革を行なうことになり、中期経営計画にも大きな影響を受けるということであれば、その時点で開示する」と語る。

 液晶事業の行方によって、スタートしたばかりの中期経営計画の見直しにも影響が出ることになりそうだ。

(大河原 克行)