中部電力、接続検討待ちの自然エネルギー発電設備に救済措置

　中部電力は22日、高圧および特別高圧の自然エネルギー発電設備を、電源系統に接続する際に、3月29日までに事前に規定の書類を提出しておくことで、平成24年度(2012年度)の買取価格を適用すると発表した。

　発電設備を電源系統に連系する場合に、電力会社が事前の検討を行なうが、この検討に最大3カ月を必要とする。発電設備を持つ法人は、電力会社からの検討結果を受けてから「電力販売申し込み」を行なう。

　しかし、自然エネルギーの買取価格は、平成25年度以降は引き下げられる可能性があることから、平成24年度の買取価格での売電を求める法人が多い。

　中部電力では、これに対応するために「告示に規定する接続申込書」という書式を用意した。3月29日までに、この書類を提出しておくことで、検討結果の通知遅れによって「電力販売申し込み」が遅れた場合でも平成24年度の買取価格で電気の買取を行なう。

　ただし、平成24年度の買取価格の適用にあたっては、国による「設備認定」を平成24年度中に取得する必要があるため、工事が完了していない設備などは対象にならない。