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経産省、改正消費生活用製品安全法に基づく事故結果を報告 |
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経済産業省は28日、14日に施行された改正消費生活用製品安全法に基づき、生活用製品を原因とする13件の事故を公表した。施行後、初の情報公開となる。 同法は14日に改正され、生活用製品の使用中に事故が起こった場合に、メーカーや輸入業者に対し同省への報告義務を課すこと、経産省がその情報を公表する義務を負うことなどが追加されている。同法における「製品事故」とは、「一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故」または「消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であって、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの」を指し、製品そのものが原因ではない場合は対象外となる。 今回は3月と5月に起こった13件の事故がリストアップされており、「ガス・石油機器に関する事故」「製品起因が疑われる事故」「製品起因か否かが特定できていない事故」の3つのカテゴリーに分けて公表された。 ガス・石油機器に関する事故は4件で、そのうちガスコンロでは2件、石油ふろがま、ガス調整器がそれぞれ1件。いずれも火災事故で、うち2件でそれぞれ1名の重傷者が出ている。また、製品起因が疑われる事故として、リチウムイオン電池、車庫用の門扉が原因と見られる事故が1件ずつ報告されている。 製品起因か否か特定できない事故としては、7件の事故が公表された。それぞれ塗料、衣類乾燥機、電気がま、歩行自動車、電機湯沸器、洗濯機で事故が起こったが、因果関係が確認されていないため、メーカー名と型番は公表されていない。 ■URL 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 製品安全ガイド http://www.meti.go.jp/product_safety/ 消費生活用製品の重大製品事故について(PDF) http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou070528_1.pdf ■ 関連記事 ・ 製品事故の報告を義務化した消費生活用製品安全法が施行（2007/05/14） ・ 経済産業省、製品安全に関するセミナーを開催（2007/03/14） ・ 経産省、ガス機器の事故に対する防止強化策を発表（2007/02/23） ・ 経産省、改正消費生活用製品安全法の説明会を開催（2007/02/22）
（ 本誌：正藤 慶一 ）
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