経済産業省は、製品安全について企業がどう対応すればよいかを示したガイドラインを発表した。ストーブやガス湯沸かし器など、一部の製品で死亡事故が相次いで起こったことを受けたもの。製造・輸入・修理・販売に関わる事業者に対し、企業の姿勢や体制の在り方を規定している。
企業のトップに対する指針としては、安全かつ安心な社会を作る社会的責任を認識することや、経営の基本方針に「消費者重視」「製品安全の確保」を盛り込むよう指示している。また会社の体制・取り組みについては、安全担当部署の設置や、国の報告義務となっていない事故についても積極的に報告すること、製品回収などの緊急時に資金が対応できない場合に備え保険に加入するなど、製品事故のリスクを見込んだ体制の整備を訴えている。
消費生活用製品安全法の改正により、重大事故が発生した際は、製品のメーカーや輸入事業者は国に対する報告が義務化されている。しかし同省では「法令に基づく制度は、いわば守るべき最低限のルール」としており、さらなる安全の向上には、安全の確保を経営の基本方針に盛り込み、社内の製品安全体制を構築し、事故が起こった場合には素早く正確に対応が行なわれることが不可欠としている。
■URL
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン (PDF)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/contents/jishukoudou_r.pdf
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( 本誌:正藤 慶一 )
2007/03/02 14:17
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