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ジャパンクオリティの“暮らしのIoT”を目指すコネクティッドホーム アライアンスに、トヨタや日産自動車も参画
2017年9月14日 16:00
家電や住宅業界など33社で今年7月に発足したコネクティッドホーム アライアンスは、新たに47社の企業が参画したことを発表。新規加入したのは、アイロボットジャパンや三菱電機、トヨタ自動車や日産自動車、中部電力や東北電力、ソフトバンク、GMOクラウドなど多業種に渡る。
発表会では、同アライアンスのデザインディレクター、フラワー・ロボティクスの代表、松井龍哉氏が登壇。
「私たちができることはたった1つ。それは、様々な業種や企業の壁を取り払うことです。
それによって様々なモノやことがつながるサービスが出てきます。すると全く新しい、ひとまとまりの価値が生まれます。そのひとまとまりの価値を、ユーザーの心地よい体験に変換していくことが必要なのです」
さらに発表会では、中心メンバーである東京急行電鉄やパナソニックグループ、美和ロックの代表者が登壇。同アライアンスに参加した意義と、今後への期待を語った。
大事なのは、メーカーを問わずに色んなモノが繋がること
まず、東京急行電鉄 取締役常務執行役員 市来利之氏は、次のようにアライアンスの意義を語った。
「私たちコネクティッドホーム アライアンスが掲げる“暮らしのIoT”というのは、産業用IoTのように効率化や経済合理性を目標にしているわけではありません。人々の暮らしを、どれだけ快適に豊かにするかを目指しています」
日本でも各社がIoTへの取り組みをしているが、各社が独自に進化していってもユーザーにとってはメリットが少ないとする。
「使うお客様にとっては、製品がどこのメーカーであるかはほとんど関係のないことです。大事なのは、メーカーを問わずに色んなモノがどんどん繋がっていくこと。そして、それらを簡単に安心して使えることです。
つまり、拡張性や将来性、あるいはセキュリティがしっかりしていることが求められるのです。
暮らしを支えるこれだけの会社が集まって勉強することによって、世界に誇るべきジャパンクオリティの暮らしのIoTというものが実現できるはずです。
また単なる勉強会で終わらせるつもりはありません。例えば共同で実証実験を行ない、共同でデバイスを開発する、何か新しいサービスを生み出す、あるいは新たな需要を掘り起こすなどまでやっていきたいと考えています」
今後、異業種との連携は必須
また、パナソニックシステムソリューションズジャパン 取締役専務執行役員 奥村康彦氏は、パナソニックグループは現在全社で、B to BとB to Cを問わず、IoTに関する製品やサービスの開発に取り組んでいると言う。
「今後は社会や街との繋がりが、ますます重要になっていくと認識しております。特に生活サービスの実現と普及については、異業種のトップ企業との連携が必須です。
そういった意味で、今回は東京急行電鉄様を始めとした多くの異業種の皆様とのサービス検証を通じて、人々の暮らしを豊かにする新しい生活サービスを想像していきたいと思っております」
心温かい家庭にしていくことに寄与したい
美和ロック 代表取締役社長 和氣英雄氏は、4000年の歴史を持つ鍵は、今までほとんど変化してこなかったと話す。それが今後は、スマートフォンと繋がることで、より暮らしを豊かにできる可能性を持っているという。
「特に高齢化が進む中で、孤立した家庭が出てきています。鍵とスマートフォンが融合することで、こうした家庭を心温かい家庭にしていく、そうしたことに寄与できるのではないかと考えています」
