株式会社ビックカメラは20日、過年度決算の訂正内容を公開した。同時に、創業者である代表取締役会長の新井隆二氏が、過年度決算の訂正による経営責任を取り辞任することも発表した。
ビックカメラは2002年、池袋本店ビルなどを売却し利益としていたが、この売却先は、実質的な株主が当時のビックの代表取締役社長を務めていた新井氏であるなど、グループ企業であったことが判明した。これを受けて同社では、ビルを売却ではなく本来の資産として計上し、また関連会社を連結子会社化するなど、過去の決算を訂正。2008年度の決算は、41億円の黒字から16億円の赤字に訂正された。
同社ではこの経営責任を明確するために、新井氏の辞任のほか、宮嶋宏幸 代表取締役社長の役員報酬を3カ月間30%減額するなどの対応を発表した。代表取締役は宮嶋氏1名のみとなる。なお、新井氏はビックの相談役に就任する。
ビックでは、今回の決算訂正に関する調査委員会の調査結果も発表。同委員会では、決算訂正に至った直接的原因について、“コンプライアンス(法令遵守)意識の欠落”を挙げており、また間接的な原因として、“新井氏個人と法人との区別がなされておらず、商法に基づく適正な会社運営が行なわれていないこと”などを指摘している。
ビックカメラの株式は東証1部に上場されているが、現在監理銘柄(審査中)に指定されている。
■URL
ビックカメラ
http://www.biccamera.co.jp/
過年度決算の訂正に関する開示資料
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/teisei.html
調査委員会の調査報告(概要)および再発防止策の公表について (PDF)
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2009/20090220news16.pdf
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( 本誌:正藤 慶一 )
2009/02/20 19:18
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