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ビックカメラ、3億3千万円の所得隠し疑惑で釈明 |
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～既に納税済み、業績予想には変更なし
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株式会社ビックカメラは、東京国税局に3億3千万円の課税申告漏れを指摘されたという報道について、既に3月に修正申告を済ませ、重加算税を納めていることを、同社ホームページにて発表した。 一部報道では2002年、東京の本店ビルの土地と建物を売却し利益を出す、いわゆる「不動産の証券化」という手続きにおいて、所得隠しと見られる資金調達があったとしている。同社では「不動産の証券化は、多くの専門家のご意見を充分に伺い法的に何ら問題のないもの」としながらも、「税務当局との見解の相違」があったとのコメントを発表している。 同社では、4月14日発表した2008年8月期の連結業績予想には変更がないとしている。 ■URL ビックカメラ http://www.biccamera.co.jp/ ニュースリリース http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2008/20080715news.pdf
（ 本誌：正藤 慶一 ）
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