株式会社ビックカメラは、株式会社ベスト電器の株式を追加取得し、ビックカメラの持分法適用関連会社とすると発表した。
ビックカメラとベスト電器は、2007年9月に資本・業務提携を締結し、この時点でビックはベストの株式を約9%保有する筆頭株主となった。2008年8月には、持株比率を14.86%に高めるなど、提携関係を強化していた。
しかし、さらなる提携効果の早期拡大を図るため、ビックはベストの15万株を追加所得。ベスト側もこれを受け入れ、取締役会でビックカメラによる持分法適応関連会社化を決議した。10月時点での最終的な持株比率は15.03%。
両者は関係強化のため、ビックの代表取締役会長の新井隆司氏をベストの顧問として、またベストの代表取締役会長の有薗憲一氏をビックの顧問として、相互に派遣。これにより、経営情報の共有を図り、広島県の「ビックカメラ ベスト広島店」のような共同運営店舗の拡大など、提携効果の早期実現と企業価値の向上を目指すという。
持分法適用関連会社とは、親会社の持株比率が20%~50%の子会社のことで、子会社の最終損益が、出資比率に応じて親会社の営業損益に計上される。持株比率が15%~20%の範囲内でも、親会社が子会社の事業方針に影響を与えられる場合は関連会社となるケースもある。
■URL
株式会社ビックカメラ
http://www.biccamera.com/
株式会社ベスト電器の株式追加取得に伴う同社の持分法適用関連会社化について
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2008/20081015news2.pdf
株式会社ベスト電器
http://www.bestdenki.ne.jp/
株式会社ビックカメラによる当社の株式追加取得に伴う持分法適用関連会社化について
http://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/20081015bictsuikasyutoku.pdf
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( 本誌:正藤 慶一 )
2008/10/15 13:19
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