パナソニック、スマートタウン提供・運営のための新会社を設立

Fujisawa サウスティナブル・スマートタウンの完成予想図

　パナソニックは、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」実現のための新会社、Fujisawa SSTマネジメント株式会社を3月7日に設立したことを発表した。

　Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)とは、藤沢市内のパナソニック工場跡地である19万ha(約6万坪)の土地に建設中のスマートタウン・プロジェクト。世界に先駆けて、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を大規模に装備するなど、パナソニック独自の「家まるごと」「施設まるごと」「街まるごと」のソリューションや、新提案によるエネルギー利用の先進モデルを構築を目指している。

　今回の新会社は、同プロジェクトのパートナー企業の共同出資により、「街全体に広がるサスティナブル(接続可能な)でスマートなサービスを提供・運営する」ために設立された。パートナー企業は、パナソニック、パナホーム、三井不動産レジデンシャル、三井物産、電通、日本設計、東京ガス、NTT東日本(東日本通信電話)、三井住友信託銀行株式会社の9社。

　代表取締役社長は宮原 智彦氏で、取締役は、パナホームの灘本 将人氏、三井不動産レジデンシャルの横山 侯氏、三井物産の細谷 剛司氏が務める。会社所在地は神奈川県藤沢市辻堂町6丁目4番1号で、資本金は2.6億円。

　具体的な事業内容は、スマートタウンの運営管理が中心で、住宅・ビルメンテナンスに関する事業、各種動産の賃貸、リース、管理及び、保守、発電及び電気の供給、売電、インターネット及び情報システムを利用した顧客サービス業務、情報・通信サービスの提供、警備の請負とその保障などを行なう。パナソニックでは「パナソニックならではのソリューションを提供し、人のくらしを起点とした新しい街づくりとサービスの実現を目指す」としている。

　パナソニックが2011年に開催した同プロジェクトの説明会によると、総事業費は約600億円。そのうちパナソニックグループの事業費は、約35%に当たる約250億円規模となる。全世帯の入居は、パナソニックの創業100周年にあたる2018年度を予定。最終的には、約3,000人が暮らす街になるという。